ニュース 2007/10/23 新テロ特措法審議前提として守屋前事務次官の証人喚問を　代議士会で確認 　民主党は２３日昼、「新テロ対策特別措置法案」が審議入りする本会議を前に代議士会を開き、審議の前提として守屋前防衛事務次官の証人喚問を求め、「テロ特措法」に係る疑惑を追求していく方針を確認した。 　まず、川端達夫議運筆頭理事が本日の本会議において、今国会の重要法案議案である「新テロ対策特別措置法案」趣旨説明及び質疑が行われることを報告。代表質問に立つ鉢呂吉雄ネクスト外務大臣への応援を呼びかけた。 　続いて山岡賢次国対委員長は、守屋前防衛事務次官の証人喚問が「新テロ特措法」の審議の大前提であると主張。「守屋氏個人の問題ではなく、テロ特措法の前提となる全てに関与するキーマンである」との認識を示した。さらに、「テロ特措法」に係る疑惑の３点セット「ＪＦＫ」を指摘。情報操作と隠蔽工作疑惑、不正転用疑惑、金銭疑惑を挙げ、「防衛省の中に存在している疑惑シンジゲートをクリアにしていかなければあらゆる審議の前提が成り立たない」と述べ、理解を求めた。 　質問に立つ鉢呂ネクスト外務大臣は、「（これまで委員会等で）防衛省と業界の癒着問題、テロ特措法のもと行ってきた６年間の給油活動について、シビリアン・コントロールの本質をつく問題を解明しつつある」と述べたうえで、「民主党の主張をしっかり訴え国民の皆さんに理解を得たい」との決意を表明した。 　また、安住淳国対委員長代理が同意人事について正式ルールが決定したことを報告。最終決定を党の役員会で行うとして、仙谷由人、小川勝也衆・参両院議運委理事が役所との窓口となり、そのほかの議員との接触は一切認めないとする方針を述べた。