ニュース 2007/10/23 【衆院本会議】福田首相の責任問う　新テロ特措法案で鉢呂ネクスト外務大臣 　鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣は、２３日午後、衆議院本会議で「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」（新テロ対策特別措置法案）の趣旨説明に対して、民主党・無所属クラブを代表して質問に立った。 　鉢呂議員は、この中で、給油量の取違えを当時の課長レベルで承知しながら、そのまま報告し訂正しなかったことを「単なるミスではなく、意図的改ざんである」として、結果として、当時の官房長官、防衛庁長官が、「国民と国会に対して、虚偽の答弁を行った責任は極めて重い」と指弾、責任を追及した。 　福田首相は、「防衛庁からの報告に基づき答弁した」として、この件については、さらに調査すると答えるだけで、自身の責任には触れなかった。 　要求している資料についても、鉢呂議員は「アメリカは、日本に比べると驚くほど軍事事項を公開している」として、全てを公開するよう求めた。首相は、「充実した審議に役立つよう情報開示させていく」と答えたものの、何ら具体的な指示はなかった。 　さらに、鉢呂議員は、新法は、「間違ったことを目的としている」と指摘、補給活動が、何らアフガニスタンの治安向上、テロ撲滅に役に立っていないとして、法案の撤回を要求した。首相は、「アフガニスタン本土で多くの国が犠牲者を出しながら活動している。インド洋での自衛隊の活動が成果を挙げている」として撤回を拒否した。 　鉢呂議員は、「多国籍軍の武力行使で、昨年だけで５０００人以上の一般市民がまきぞえで死亡と言われており、ＯＥＦ司令官は『誰と戦っているか分からなくなった』と述べている」と指摘し、治安・警察を再構築し、ケシ栽培から食料生産へ転換させる農業支援、医療・教育への取り組みが求められていると指摘、党が民生人道支援を中心とする対応策をまとめていることを報告した。 　最後に、鉢呂議員は、インド洋からの自衛隊の撤退、法案の期限切れの事態を招いたのは、「自民党・公明党・政府の責任である。参議院選後のドタバタ劇は無責任極まりない政権担当能力のなさを見せつけた」として、総選挙を行い政権を明け渡すよう求めて質問を終えた。