ニュース 2007/10/30 国民生活に寄与する党３法案の早期成立目指す　平田参院幹事長 　平田健二参議院幹事長は３０日午後、国会内で会見を行い、「年金保険料流用禁止法案」「農業者戸別所得補償法案」「被災者生活再建支援法案」と、３つの民主党議員立法が参院の各委員会に付託、審議がスタートしたことに言及。厚労委員会での「年金保険料流用禁止法案」の審議について、「スムーズに行われている」との感想を述べ、他の法案についてもスムーズな審議で法案を可決、さらに衆院でも可決させ、「国民の生活に寄与する民主党の政策を実現させたい」との思いを語った。 　 　また、２９日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で行われた守屋前防衛事務次官の証人喚問については、防衛専門商社「山田洋行」からの２００回以上にも及ぶゴルフ接待をはじめ、妻も贈答品を受け取ったりと「接待漬けの事実が明らかになった」と指摘。「そのような接待をした山田洋行が便宜供与を持ち込まなかったとは常識的に考えられない」との見解を示した。 　そのうえで、衆院の動きとのかね合いを見ながら、参院においても証人喚問、参考人招致等を通じて、徹底的に疑惑を追及していく方針を表明。「疑惑が解明されない限りテロ特措法の審議に入るのは難しい」と述べた。 　次に、舛添厚生労働大臣が２９日に予定されていた薬害肝炎や国の肝炎対策を検証する調査チームの会合を急遽キャンセル、延期させたことに言及。「本気で肝炎対策に取り組む気があるのか疑問である」と舛添厚労相の態度を批判した。平田幹事長は、民主党のスタンスとして「早期救済できるよう努力する」と述べ、他党と協議して委員長提案として法案を出し直す可能性も示唆。何よりも肝炎被害者の「早期」対策、救済を優先させる考えを強調した。 　記者団から、午前中に小沢一郎代表と福田首相の党首会談が開催されたことについて感想を問われると、小沢代表はかねてから正式な要請があれば話し合いにはいつでも応じる方針であったことを主張。「戦略の変化ではないか」とする記者団の憶測をきっぱりと否定した。