ニュース 2007/10/31 各国代表によるＯＥＦ−ＭＩＯ有志連合説明会について記者会見 　民主党『次の内閣』の武正公一、犬塚直史両ネクスト外務副大臣、山口壯、榛葉賀津也両ネクスト防衛副大臣、岩國哲人国際局長、藤田幸久前国際局副局長は３１日午前、都内で、各国代表によるＯＥＦ−ＭＩＯ（「不朽の自由作戦」の「海上阻止行動」）有志連合説明会に出席。終了後に国会内で記者会見を開いた。 　武正衆院議員は会合の概要について、アフガニスタンを含む１２カ国の大使と与野党の国会議員が出席し、米国の担当者より、海上阻止活動の現状などに関する説明を受けた後、各党の代表が質問したと報告した。 　民主党を代表して質問に立った犬塚参院議員は「給油活動も大事だが、今、日本が行うべきは、ＳＳＲ（治安構造改革）ではないか」と、武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）、ＤＩＡＧ（非合法武装集団の解体）へ日本の持つ資源を集中させることについて見解を求めたのに対し、「日本ができることは何でもやってもらいたい」などと答えを得たと語った。 　岩國衆院議員は「民主党の立場からは、いささかの不満が残る」と表明。８月８日に小沢一郎代表とシーファー駐日米国大使が会談した際、必要な情報はできるだけ提供すると大使から言質を得て、９月７日に情報提供を求めてから、国会審議が半ば終わりかける今の段階で会合が持たれたと指摘し、米国が基本的な情報提供に十分な努力をしてくれたかについては疑問が残るとした。 　岩國議員はまた「これから国会審議に貢献するような情報はなかった」と、新たに必要な情報を求めるかについて、これから党内で議論する考えを示した。 　藤田参院議員は、海上阻止活動への支援として行われている給油活動の継続については「日本の立法府で意見が分かれていること」と指摘、各国の大使が集まって日本の内政について一種の意見表明をした会合の是非について問題を提起した。