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2002/02/13
【衆院予算委】石井議員、一刻も早い改革断行を迫る
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１３日の衆議院予算委員会で質問に立った民主党の石井一議員は、ＮＧＯ排除問題、北方領土問題、ＯＤＡ予算と外交機密費ほか、小泉内閣の構造改革全般にわたり、政府を鋭く追及した。
まず、ＮＧＯ排除問題について、４日の予算委員会で首相が「（外務省は）変な議員の変な言うことは聞かないように」と述べたのは正しいと指摘。田中前外相更迭の不支持７５％、鈴木議員辞職支持８７％とする世論調査結果も示しながら、外務省への圧力問題の解明に向けて田中前外相・鈴木議員・野上次官らの委員会招致を強く求めた。
また、田中前外相と川口外相の間で引継ぎが行われていない状況を「前代未聞。外交の継続性はどうなるのか」と批判。首相は「時と場合による」などと、苦しい答弁に終始した。
さらに石井議員は、鈴木議員が官僚と結びついて政府の外交政策に影響力を行使していた問題を追及した。まず、北方領土返還問題をめぐって、２島先行論が退陣直前の森前首相のもとで議論された際、鈴木議員がロシア側と交渉していた事実を指摘。その後、ロシア側でも反対が強い国内世論に配慮し、明確な見解を示さずにいる状況を紹介しながら、「（２島先行論によって）これまで積み上げてきた交渉がぶちこわしになるのではと憂慮している」と懸念を表明した。
また、ロシアのイワノフ外相が来日した折に、鈴木議員が川口外相よりも先に会談したり、議員の３６回の外国訪問のうち、８回は親書を携え、さらにその約半分に特定の外務省職員が同行しているなどの事実も挙げ、「いくら力があるとしても、まともとは思えない」と批判。外務省私物化とも言うべきこうした越権行為が国益を損ねる恐れがあることを強く警告した。
ＯＤＡ予算と外交機密費については不当な支出が行われた実態を指摘し、「外交機密費の存在は否定しないが、聖域なき構造改革を謳う小泉内閣としてけじめをつけるべき」とした。
石井議員は最後に、構造改革の柱となる１２項目についてＡ〜Ｄの４段階で実績を評価した「小泉内閣の通信簿」を提示。ＣとＤばかりの成績に「学生であれば留年だ」と指摘した。そして、９カ月経ても何ら成果を残していない現状を批判し、改革の断行を強く迫った。
＜小泉内閣の通信簿＞
郵政３事業の民営化・・・・・・・・Ｃ
首相公選制・・・・・・・・・・・・Ｄ
首都機能移転・・・・・・・・・・・Ｄ
医療問題改革・・・・・・・・・・・Ｄ
道路特定財源の一般財源化・・・・・Ｃ
地方交付税の削減・・・・・・・・・Ｃ
特殊法人の廃止、民営化・・・・・・Ｃ
公務員制度改革・・・・・・・・・・Ｄ
景気対策と財政再建・・・・・・・・Ｄ
不良債権処理・・・・・・・・・・・Ｄ
国債３０兆円枠・・・・・・・・・・Ｃ
一内閣一大臣制・・・・・・・・・・Ｃ
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