ニュース 2007/11/01 最低賃金法改正等この国会で是非とも　直嶋政調会長が連合政策実現集会で 　直嶋正行政策調査会長が、１日昼都内で開かれた連合主催の「１１．１政策実現集会　働く者のための最低賃金法、労働契約法、労働基準法を！」で、党を代表して挨拶した。 　直嶋会長はまず、夏の参議院選挙での支援に感謝すると述べた後、「社民党、参議院で統一会派となった国民新党と力を合わせ、働く人の目線に立って頑張りたい」と決意を表明した。 　また、最低賃金法改正、労働契約法、労働基準法改正で与党と修正協議に入ったことを報告し、「特に最低賃金法改正案、労働契約法については、１０日までの会期内に衆参ともに通過、成立させたい。そのために必死の思いで取り組んでいる」とした。 　さらに集会では、細川律夫衆院議員が、与野党修正協議の責任者として、現在までの修正協議の経過について報告した。この中で、細川議員は、「明日（２日）の午後、衆議院で与野党それぞれの最低賃金法の改正案を審議する。来週の火曜日（６日）の衆院本会議では法案をあげる方向。我々は、最低賃金を労働者とその家族１名の生計費と考え、３年後には全国平均で時給１０００円を目指す」と述べた。