被災者生活再建支援法改正をめぐり、民主党が従来から主張してきた住宅本体への支援を可能とするための民主党と与党との協議の合意が６日午後、成立した。その結果、改正案は参議院に民主党・自民党・公明党の共同提案の形で提出され、９日の参議院本会議で可決、直ちに衆議院に送られ、会期内で成立する見込み。
合意成立後、与野党の衆参の災害特別委員会の理事らが揃って国会内で記者会見した。
この中で、松本剛明衆院災害特理事は、「申請手続きを簡素化、年収要件、年齢要件を撤廃した。衆議院、参議院に出でいる与野党それぞれの案を取り下げ、共同提案として参議院に提出する」と説明するとともに、「立法府としてあるべき姿を示せたのではないか。被災者にとって大きな前進」と、与野党それぞれの理事が、国民のために協議し、合意、成立への道筋をつけた意義を強調した。
また、高橋千秋参院災害特理事も、「新潟、能登から多くの要請いただいていた。これで喜ばれると思う。大きな成果」と語った。
改正案では、住宅本体への支援を最大３００万円まで認めるとともに、今年発生した能登半島地震、新潟中越沖地震、台風１１号、及び１２号による被害に適用できるようになる。
なお、会見には、松原仁、西村ちなみ両衆院議員、森ゆうこ、藤本祐司、富岡由紀夫各参院議員が同席した。
|
