青木愛議員は８日午後、参議院農林水産委員会で民主党・新緑風会・日本提出の「農業者戸別所得補償法案」に対する賛成討論に立ち、日本の農業・農村の再生、食料自給率向上のためには、法案を実行に移す以外、方法は無いと主張。法案は賛成多数で可決された。
郡司彰委員長が質疑の終局を宣言し、若林農水大臣が「政府としては反対」と内閣の意見を述べた後、討論に移った。
青木議員は、民主党・新緑風会・日本を代表して発言し、日本の農業の現状について「重大な局面に直面している」と指摘。政府の進める「品目横断的経営安定対策」を「経営の規模によって国の支援する農業者を入り口で絞りこむという究極の選別政策」と述べ、「農業の構造改革より先に個々の農業者の離農、農村の崩壊が進む」と懸念を示した。
さらに、食料生産や国土・自然環境保全、地域社会の維持・活性化という多面的な役割について、政府のいう「特定の担い手」だけでは果たすことはできないこと、つまり政府の政策では日本の農業、農村を立て直すことができないことを主張した。
民主党・新緑風会・日本提出の「農業者戸別所得補償法案」については「地域における農業者の共生、地域社会の維持・活性化に直結する」「幅広い農産物が支援の対象となり、実効性を持って農業者の経営の安定が図られる」「実効性のある需給調整が実施され、食料自給率の向上を確かなものにする」などと、その特長を挙げた。
青木議員は「元気で力強い日本の農業・農村を再生するため、食料の国内生産を確保し食料自給率を向上させるためには、この農業者戸別所得補償法案を実行に移す以外、方法は無い」として、委員の賛同を求めた。
討論終局後、挙手による採決が行われ、法案は賛成多数で可決された。
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