ニュース 2007/11/09 党が長年成立目指した改正被災者生活再建支援法可決は画期的　会見で幹事長 　鳩山由紀夫幹事長は９日、党本部で定例会見し、住宅本体の再建にも支援金の支給範囲を広げる改正被災者生活再建支援法が、衆議院本会議において全会一致で可決、成立したことについて、「民主党が参議院で主導権を握ることができるようになって、最初の法案の成立だ」としたうえで、「画期的なこと」と表明した。 　そのうえで鳩山幹事長は、同改正に向け、民主党は２００４年から４回にわたって法案を提出してきた経緯を説明。民主党の長年の取り組みの成果であるとの認識を示すとともに、「地震、災害に遭われた方の思いを考えるとき、１００％ではないが叶えることができた」と述べ、「国民の生活が第一」の法案成立を実現できたことに安堵の表情を見せた。 　また、最低賃金法改正、労働契約法制定や、年金保険料流用禁止法案や農業者戸別所得補償法案などの参院可決、衆院送付への動きについて、「民主党勝利によって、これだけ大きな変化が生まれてきたことは喜ばしい」と表明。延長後の国会においては特定肝炎対策緊急措置法案、中国残留孤児支援法改正案、政治資金規正法改正案、障害者自立支援法改正法案などの成立を目指していく考えを示した。 　さらに、新テロ対策特別措置法案について、１５日から外遊する福田首相のブッシュ米国大統領への手土産だとばかりに強行な成立を目指す動きが出始めた与党に対しては、「苦言を呈したい」と批判。本当の意味での国益に資する議論が必要だとした。 　同時に、防衛省をめぐる疑惑について、民主党としては政官業の癒着構造を徹底的に追及していくと述べ、「疑惑まみれの防衛省が主体となって新テロ法案が審議されているという意味においても強行採決はいかがなものかと申し上げる」とも釘を刺した。あわせて、参議院においてはテロ新法の審議よりも民主党が参議院に提出した、航空自衛隊を直ちにイラクから撤退させるイラク特別措置法廃止法案の審議を優先させる方針を示した。