2007/11/13
【衆院本会議】新テロ特措法案可決 田嶋議員が反対の討論行う
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衆議院本会議で１３日午後、民主党・無所属クラブを代表して田嶋要議員が登壇し、政府提出のインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案について、反対の立場で討論を行った。
冒頭、田嶋議員は、過去６年間にわたりインド洋上で過酷な活動に従事した海上自衛隊に対して、心より敬意を表明。そのうえで、同法案に対する４つの反対理由を述べた。
まず第一に、過去の活動の問題を指摘。過去６年間における海上自衛隊の活動の全給油量の８割が米国艦船への給油であったこと。さらに、海上自衛隊が給油を行った空母キティホークやミサイル駆逐艦ポールハミルトンがイラク戦争に従事していた可能性などを挙げ、「海上阻止活動を支援する」名目の給油が、様々な戦争の後方支援となっていることを問題視した。
次に、国益との整合性の問題として、歯止めのかからない軍事活動への給油よりも、国益に叶う活動として、海上自衛隊による海上阻止活動そのものを検討すべきであると指摘。
三点目としては、防衛省の体質の問題を取り上げ、８０万ガロンと２０万ガロンの取り違え問題にはじまり自衛隊補給艦の航海日誌の一部が破棄されていたことなど、組織ぐるみの事実隠蔽体質に言及。文民統制のベースとなる防衛省組織の規律・情報管理が問題だらけでは文民統制は担保できないと述べた。
最後に、テロとの闘いの手段の問題を指摘。「テロとの闘いの道はひとつではない」と主張し、「アフガニスタンの真の和平プロセスと民生・人道復興に関して日本が強化すべき支援策はいくつもある」と述べた。「米国の同盟国の日本だからこそ、米国追従ではない違う道を登り始める必要性」を強調、「そのような日本の決断に米国を含む国際社会がいつか感謝する日がやってくる」と、締めくくった。
討論後に採決が行われ、同法案は賛成３２７、反対１２８で可決した。
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