ニュース 2007/11/13 国民生活に密着した法案の成立に向け、積極的に取り組む　平田参院幹事長 　平田健二参議院幹事長は１３日午後、国会内で記者会見を行い、同日衆議院本会議で可決、参議院に送付された新テロ対策特別措置法案について、反対の姿勢は何ら変わらないとの考えを示した。 　冒頭、新テロ特措法案について、「過去６年間における自衛隊の活動の情報開示が極めて不十分であること、給油の転用に関する疑惑がぬぐえない、根拠となる国連決議がない、防衛省の疑惑が解明されていない中で、参議院に法案が送られてきても賛成できるという状況にはない」と述べ、説明責任を果たさない与党を批判した。 　また、参議院外交防衛委員会での同法案の取り扱いについては、既に議員立法として提出しているイラク特措法廃止法案の審議が進まなければ、新テロ特措法案を審議はできないとの認識を示した。その上で平田参議院幹事長は、「委員会で法案以外に疑惑解明など審議することが多くある。日程の問題で採決まで至るかはわからないが、我々は対案提出の可能性も視野に入れつつ、与党案の廃案を目指していく」と述べた。 　さらに平田参議院幹事長は、９日に法案成立した被災者生活再建支援法について、「与党は自分の手柄のように言っているが、我々は２００４年の臨時国会から４回にわたり法案を提出してきた。今回の法案成立で３月に起こった能登半島地震での被災者の方々にも適用がなされることは画期的なことである」と法案成立の意義を強調した。 　最後に平田参議院幹事長は、「今国会で法案が通らないと言われているが、国民の生活に密着した法案については成立に向けて積極的に取り組んでいきたい」と語った。