ニュース 2007/11/14 【次の内閣】アフガン人道復興支援活動に関する党の考え方等協議 　民主党『次の内閣』閣議が１４日午後、国会内で開かれ、「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する民主党の考え方」などについて協議を行った。 　閣議ではまず、浅尾慶一郎・ネクスト防衛大臣が外務防衛部門会議でとりまとめた「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する民主党の考え方」について報告。「油より水を　空爆より食料を　破壊よりも和解を」をスローガンに、「アフガニスタン国民の生活の真の安定と向上に向けた自主的な努力を支援し、その復興を通じ、真の国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与することを目的に活動を行う」との基本方針を示した。具体的内容についての活発な議論が交わされ、閣議として基本方向を確認した。 　次に、中川正春・ネクスト財務大臣が「マニフェストにおける財政政策の考え方について」を説明、税制も含め引続き議論を深めることを確認した。 　法案等の審査では、在外被爆者を支援する民主党議員立法「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案」、衆議院決議である「ミャンマーの民主化推進に関する決議（案）」の内容をそれぞれ了承した。 　また、中間報告として「児童扶養手当法の一部を改正する法律案」について、西村ちなみ・ネクスト子ども・男女共同参画担当副大臣が説明。政府は、２００２年の母子及び寡婦福祉法改正において、母子世帯の母への就労支援策を強化し自立を促進するという趣旨で２００８年４月より児童扶養手当を削減する方針を打ち出したが、実際には就労支援が進んでいない状況を厳しく指摘。このような現状を踏まえて、児童扶養手当減額に関する規定を削除する法案概要を閣議として了承した。 　長妻昭・ネクスト年金担当大臣は、与党議員立法｢厚生年金特例法案」について、（１）事業主に責任があることが判明した場合、可能な限り、刑事・民事上の責任を明確にすることを税金投入の前提にすべきではないか（２）納付記録の消失等社会保険庁に責任がある場合に社会保険庁の責任が不問になっている――などの論点を説明。また、特例法の適用状況を定期的に国会に報告させることの必要性なども加え、国会審議で質していくことを確認し、最終対応を政調会長と担当大臣に一任した。 　そのほか、「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法及び簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の一部改正案」、通信と放送の在り方についての考え方について、担当大臣より中間報告が行われた。