ニュース 2007/11/28 衆参でテロ支援国家指定解除反対の決議目指すことを決定　拉致問題対策本部役員会 　拉致問題対策本部（本部長・中井洽常任幹事会議長）の役員会が、２８日午後国会内で開かれ、米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の動きに反対する衆参両院での決議採択を目指すことを了承した。 　冒頭、中井本部長が、「横田さんの熱い思いを受け、民主党も解決に向け頑張る」と挨拶。 　被害者家族会の新代表の飯塚繁雄さんも、「横田夫妻はこの１０年、この問題に対する世論を高め、いい影響を与えた。しかし、１０年経ってもめぐみさんは帰ってこない。横田さんが元気でめぐみさんを抱く日を見たい。この１、２年でいい方向に向くと信じ、議員の皆さんにもお願いしたい」と新代表としての決意を述べた。 　増元照明事務局長も、「アメリカのテロ支援国家指定解除反対法案が成立するよう働きかけをしてほしい。また、日本の国会でのそのための決議を是非」と訴えた。 　末松義規衆議院拉致特別委員会筆頭理事が、「指定国家解除反対の決議の１２月の早い時期での採択を目指している」と進行状況を報告、了承された。 　役員会では、他に６者協議の進展状況に関する外務省からのヒアリング、超党派の拉致議連・家族会・救う会の訪米報告がなされた。