2007/12/04
与党の「暴挙」と徹底対決 常任幹事会で山岡国対委員長が表明
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山岡賢次国会対策委員長は４日夕の常任幹事会で、参議院外交防衛委員会で実質審議入りした新テロ特措法案の扱いと終盤国会への対応について、「自民、公明両党は防衛省疑惑を守屋前事務次官一人にかぶせて幕を引き、何が何でも特措法を成立させようとする。両党は必ず国会を再延長して、衆議院で特措法案を再可決する方針だ。参議院で福田首相の問責決議案を可決しても、自公両党はそれを無視して進んでいく」と述べ、与党が問答無用の国会運営をして特措法成立を強行するとの見方を示し、年明けにかけてその暴挙を阻止するために強力な取り組みを行う決意を明らかにした。
それに関連し、山岡国対委員長は「問題の多い特措法を上げるよりも、疑惑まみれの防衛省を立て直すことが先決であり、疑惑解明は特措法審議の前提だ。一定の審議時間をこなしさえばいいという自公両党の姿勢は認められない」と強調。また、衆議院での３分の２以上の多数による再可決について「新テロ特措法案のように、国論が二分されている臨時法に適応するのは許されない」と批判するとともに、首相の問責決議可決さえ無視しようとする与党の政治姿勢に対し「参議院を全く無視するものでとうてい認められない」と述べ、憲政の常道を踏みにじろうとする与党と徹底的に闘う方針を示した。
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