ニュース 2007/12/11 与野党国対委員長会談で政治資金規正法改正の詳細を協議 　山岡賢次国会対策委員長は１１日午後、与野党国対委員長会談に出席。５日に合意した政治資金規正法改正案の成立に向けてさらに意見を交換した。 　終了後に会見した山岡国対委員長は、「わが党は早々と政治資金に関する法案（政治資金規正法改正案）を作成して、わが党案として国会に提出する予定だった」と説明。その上で「どんなに立派な法案を作っても、国会で成立しなければ、結局はその意思を示しただけに終わってしまう」という考えに基づき、各党の意見を聞いて国対委員長間で合意に向けた作業を行うこととし、実務者によるワーキングチームで具体的に進めてきたと、この間の経緯を振り返った。 　また、主に国会議員に関する団体が対象となること、第三者機関による提出書類のチェックなど、合意内容を改めて説明。「一円以上すべて公開する」という政治資金問題の眼目を、党が中心となって作業を進めてきた結果、今日の合意に結びつけることができたと評価する見解を示した。 　施行日は、２００９年からの実施を想定し、民主、自民、公明、社民の４党が提出者になる予定。提出形態は「委員長提案」とするか、質疑を行うか、なお実務者間で協議する。山岡委員長は、対象範囲について、事例を想定しながら議論し、新たな必要性が生じた場合は法改正をする申し合わせを行ったと付け加えた。 　山岡国対委員長はさらに、与野党国対委員長会談に先立って開かれた野党国対委員長会談に言及。政治資金規正法改正案について野党で意見交換をしたほか、１０日に開かれた自民党の大島国対委員長との会談内容や党首討論延期の経緯について報告したと述べた。