ニュース 2007/12/12 【次の内閣】アフガン復興支援法案の要綱を了承 　民主党『次の内閣』は１２日午後、国会内で閣議を開き、オウム真理教犯罪被害者救済法案、アフガン復興支援法案、政治資金規正法改正案などについて対応を協議した。 　冒頭の挨拶で、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、各担当の精励に謝意を示した上、伊吹自民党幹事長から１３日の全党幹事長会談の開催要請があったことに言及。会期の再延長に関する内容との見通しを述べた。 　法案等の取り扱いでは、枝野幸男人権・消費者調査会副会長が、民主党議員立法「オウム真理教による犯罪被害者等の救済に関する法律案」について報告。給付金を支給して国が債権を厳格に回収するという法案の内容と、直ちに提出の準備を行うという方向性について了承した。 　浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣は、民主党議員立法「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（仮称）」の要綱を示して説明。安全確保支援活動や人道復興支援活動の実施、アフガニスタン人間の安全保障センターの設置など、内容に関して意見交換を行ったうえで要綱を了承。今後の取り扱いについては直嶋正行ネクスト官房長官（政策調査会長）へ一任した。 　このほか増子輝彦ネクスト経済産業大臣（原油価格高騰に関する緊急対策ＰＴ座長）が「原油高騰緊急対策」の中間報告について、尾立源幸政策調査会副会長が「政治資金規正法の一部改正案」の与野党合意について、それぞれ報告し、閣議として確認した。 　閣議後の会見で、直嶋政調会長は、オウム真理教による犯罪の被害者支援を早急に行う重要性を指摘。救済に関する新法の作成が閣議で確認されたことを踏まえて作業に入り、民主党として早期の国会提出を目指す考えを示した。