ニュース 2007/12/13 【参院外交委】櫻井議員、アフガニスタン復興支援の在り方等質問 　民主党・新緑風会・日本の櫻井充議員は、１３日午前の外交防衛委員会集中審議で、アフガニスタン復興支援の在り方および、日米平和・文化交流協会との関係について首相をはじめ関係閣僚の見解を質した。 　櫻井議員ははじめに、アフガニンにおける米軍の空爆について、民間人の犠牲者が一向に減少しない現状を懸念。タリバン政権時代の国対国の戦いとは異なり、カルザイ政権成立後の現在においては米国の攻撃に正当性はないのではないかと指摘した。そのうえで、（１）誤爆などを含め民間人の犠牲者をいかに少なくするか（２）その補償は誰が行うのか、と質問。これに対して高村外務大臣と福田首相はそれぞれ「アフガニスタン政府と米国の問題であり日本政府は知る立場にない」、「米軍のアフガニスタン活動においては民間人の犠牲が少なくなるよう配慮しながらやっている」と、問題認識に欠ける答弁に終始した。 　福田首相はさらに、「９．１１の原点を忘れるべきではない」として、「テロとの戦い」を盾に、米軍の攻撃の必要性を頑なに主張。櫻井議員は、国際法的にテロの定義が明確でないことを指摘し、福田首相の姿勢を問題視した。一方、「日本は給油活動以外にアフガニスタンでしっかり仕事をしている」と、自衛隊のＤＤＲ（武装解除・動員解除・社会復帰）を評価。「武装解除を担い、実現させたことは最大の功績である」との認識を述べた。そのうえで、ＤＤＲを行った後の国内治安が改善しない原因として、アフガニスタンの国軍、警察が十分に整備されないことを挙げ、治安分野での国際貢献をすべきであるとの考えを明示。「給油活動だけが日本が貢献してきたことではない。治安や国内情勢が落ち着くことが一番である」との考えを述べた。 　次に、福岡県刈田町の刈田港で発見された遺棄化学兵器の調査を行った日米平和・文化交流協会（旧社団法人日米文化振興会）について、「定款を見る限り、遺棄化学兵器の調査ができるとは思えない」と指摘。一般競争入札としているが、その入札の正当性も不明であり「このような社団に調査を依頼することには問題があり、税金の使い方としても不適切ではないか」と質した。 　同協会が外務省立ち入り検査においても「定款外の事業をはじめ」として、様々な問題を指摘され、改善命令が出されたことにも言及。それにも関わらず、防衛庁、国土交通省が調査を依頼したことに櫻井議員は不信感を募らせた。額賀財務大臣に至っては、防衛庁の守屋前事務次官との会食の場で同席してたとされる平成１８年１２月４日、同協会で行われた勉強会に出席したとしており、常勤理事を務める秋山直紀氏との関係を追及。額賀財務相は１２月４日の守屋前事務次官らとの会食への出席を断固として否定したうえで、同協会が日米安全保障問題等において毎年米国でシンポジウムを開催、勉強会への出席はその趣旨に賛同してのものであると強調した。 　これを受けて櫻井議員は、軍事問題に関するフォーラム等については、定款にはない業務であることを重ねて指摘し、同協会の理事まで務めた額賀財務相の答弁を批判した。額賀財務相は、与野党の国会議員が数多く参加している、公益性がある等、フォーラムの正当性を必死に弁明。櫻井議員は、「日米平和・文化交流協会は社団法人というが公益法人ではなく任意団体であり、混同されていること自体問題である」と指弾。秋山氏、額賀財務相の両氏の関係を含め、引続き同協会にまつわる税金のムダづかいの問題追及に取り組んていくことを強く表明した。