ニュース 2002/02/22 【衆院予算委】古川議員、年金改革問題に多角的に切り込む 　２２日、衆院予算委員会で民主党の古川元久議員が質問に立ち、年金制度の現状について質した。 　古川議員はまず、将来人口推計について、過去２０年にわたって下方修正されている点を問題にした。「最新の予測技術を駆使して推計している」とする政府答弁に対し、中位推計は高すぎるとの指摘がそもそもあったことに言及。低位推計の方が現実の人口推移に即しているとし、「年金の計算は低位推計で行うべき」と指摘した。 　これに対して坂口厚生労働相は「出生率も諸外国の値に近づきつつあるので、今までほど（将来人口推計が）狂うことはない」などとした。古川議員は「日本の少子・高齢化の進行スピードは諸外国に例を見ないもの」として坂口厚労相の見解の不適切さに言及し、年金制度改革のベースは中位推計で適切かどうか、十分な検証が不可欠だと指摘した。 　続いて、年金の物価スライド凍結をめぐる特例法案について質問。昨年の国会質疑において、坂口厚労相が「早急に検討する」と答弁したことを挙げ、「今回また同じ法案を提出したのは、どう検討し、どういう結果が出たからか」と詰め寄った。坂口厚労相は物価動向の予測を誤っていたとし、物価下落が続く現状では「据え置くと将来の負担率に影響を及ぼすために特例法案提出に至った」などと説明するにとどまった。 　また「骨太の方針」で物価スライドのあり方を見直すとしていた竹中経済財政担当相に、見直しを実行したか質したが、明確な答弁はなかった。古川議員は「骨太の方針として課題は羅列したが、やれることすらやっていない」と指弾。何ら前に進まない小泉改革の実情を浮き彫りにした。 　今後の年金改革の議論に対する影響をめぐって、古川議員は「これ以上、保険料引き上げ、給付カットが繰り返されると年金制度への国民の不信を高めることになる」との見方を示し、現行制度の枠内での見直しだけでなく、より踏み込んだ改革を求めた。 　さらに年金積立金の運用をめぐっては、株価を下支えするものとしてマーケットの期待が非常に大きいと分析。公明党も株式市場活性化のために年金資金を使うと宣言していることを指摘した。また、政府は「市場動向とは無関係に運用する」としているが、その証拠は示されていないとし、情報公開を求めた。 　同時に古川議員は、約１５０兆円に及ぶ年金積立金自身が大きすぎるのではないかとの見方も示し、それが金融市場の大きなかく乱要因になり得るという考えを示した。