ニュース 2007/12/14 望まない再延長だが延長されれば全委員会で審議尽す　参院総会で確認 　民主党・新緑風会・日本は１４日午前、本会議前に国会内で参議院議員総会を開催。与党側が本日の衆議院本会議で、会期を１月１５日まで３１日間、再延長することを議決する見通しであることに関連して、延長された場合には、全ての委員会を開き、国民に資する法案成立に向けて審議をしていく方針を確認した。 　冒頭挨拶に立った輿石東参議院議員会長は、「望まない会期延長」との認識を明示。再延長された場合には延長幅が１２８日にも及ぶとして、「参議院が生まれて６０年のうち３番目の長さである」と指摘した。そのうえで、過去２回の竹下内閣、細川内閣が会期延長後に退陣したことを例に、「福田内閣にも辞めていただく」と言明。新テロ対策特別措置法案を成立させるという一点のみにおいて会期を延長しようとする、国民不在の与党の政治姿勢を批判し、民主党は「第１党になった自覚と責任を果たしていくよう、対応を協議していくので心をひとつにしてご協力を」と求めた。 　簗瀬進国会対策委員長は「会期延長は衆議院での３分の２再議決を見込んでのものであり、参議院はいらない、との表明でもある」と指摘。「与党側から早期解散総選挙への挑戦状が突きつけられたと受け止めるべき」と述べ、総選挙モードに切り替えて対応していくとの方針を述べた。また、越年国会となった場合には全ての委員会で審議をし、民主党の姿勢を国民に強く訴えていく決意を表明。各議員からは「自然休会などという言葉は本来ない」「年末は３１日まで、年明けは１日から審議をしようではないか」など、力強い後押しの声が上がり、延長が決まった場合には年金・防衛省の疑惑問題をはじめ、全ての委員会を開き、審議を尽くす意思を確認した。