2007/12/14
【衆院本会議】三日月議員が反対討論行うも、会期再延長決まる
|
衆議院本会議で１４日午後、３１日間の会期再延長が議題となり、民主党・無所属クラブを代表して三日月大造議員が反対討論を行った。起立採決の結果、再延長が決定した。
三日月議員は冒頭、昨日大阪高裁が示した薬害肝炎訴訟に対する和解勧告案に言及。首相に全員救済への政治決断を求め、「問題多き薬事行政を、根本から見直す契機にしよう」と呼びかけた。年金記録の名寄せについては、実施期限の公約を守らない政府のいい加減さと開き直りを批判した。
会期再延長について、政府与党による「自らの責任を棚に上げた無責任なご都合主義の提案」に過ぎないと、三日月議員は反対の第一の理由を明示した。８月７日召集の１６７臨時国会をわずか４日で閉会させ、９月１０日召集の１６８臨時国会冒頭では、安倍前首相の辞任に伴い、約３週間にわたって国会を機能不全状態に陥らせたことを挙げて、「参院選後２カ月間もの貴重な時間を、ただただ徒（いたずら）に浪費した」と、政府与党の無責任ぶりを具体的に指摘した。
第二の理由として、会期再延長の提案は「防衛省に対する国民の信頼が失われているにもかかわらず、なんら有効な対策を講じないまま、新テロ対策特措法案を強引に成立させる」ことを目的としていると表明。防衛省が関係する便宜供与疑惑や水増し請求問題など、巨大な防衛利権の奥にある「深く黒い闇」を追及しようとする野党に対し、「防衛機密」をたてに真実を覆い隠す政府の態度は許されないとした。
三日月議員はまた、「会期再延長の果てに姿を現すであろう、巨大与党による数の横暴を容認するわけにはいかない」と第三の理由について語った。特に「夏の参院選の結果、立法府の意思決定過程は根本的に変わった」と強調。疑惑続きの防衛省が先頭に立って任務を遂行することになる新テロ特措法案について、拙速かつ強硬な成立を諦めるべきだという見解を示した。
討論後の採決で、起立多数により、３１日間の会期延長が決まった。
|
|
|
 |
|
