ニュース 2007/12/14 再延長で予算委での参考人招致と年金、肝炎、防衛省で集中審議要求　簗瀬参議院国対委員長 　簗瀬進参議院国会対策委員長は１４日午後、国会内で定例の会見を行い、臨時国会の会期が再延長した事を受け、年金問題、特定肝炎問題、防衛省の疑惑や新テロ対策特措法案（給油新法）など、民主党の今後の国会対応やその考え方について記者団に語った。 　はじめに会期の再延長が決まったことに対して、「全く遺憾である。約２カ月間も安倍前総理の敵前逃亡で国会を空費しておきながら、再延長で１２８日間になる会期は、史上３番目の異例の長さであり、与党の責任は大きい。国民に対してお詫びをすべきである」と厳しく非難した。さらに簗瀬参議院国対委員長は、「本来であれば、仕切り直してテロ新法も一旦廃案にして、次の通常国会に出し直すのが筋である」と正論を説いた。 　また、「同日の再延長をもって、今まで参議院第一党としての民主党の成果をアピールするモードから、次の衆議院選挙でいかに衆議院での逆転を目指すのか。新しいスタートが切られた」と、国会が解散・総選挙モードに突入したとの見解を示した。 　その理由として、簗瀬参議院国対委員長は、与党側が再延長をしたことは衆議院で３分の２の再議決を視野に入れたものとの見方を示し、「与党は憲法の例外規定を使った後、直ちに解散をして、国民に信を問うべきである。我々は与党の挑戦を受け止め、『逆転の夏』ならぬ逆転の春にしなければならない」と決意を表した。 　続いて簗瀬参議院国対委員長は再延長後の国会審議について、第一に、予算委員会での福本前参議院議員およびキヤノン御手洗会長などの参考人招致と、「年金」「肝炎対策」「防衛省問題」に対する集中審議を年内に行なうことを与党側に要求する事を報告。 　第二に、参議院外交防衛委員会で明らかになった防衛省への水増し請求の問題に対して防衛省の構造的問題と位置づけ、国民の税金をムダにしながら国防に取り組むわけにはいかないとし、宮崎、守屋両氏の出張尋問も含め疑惑解明に向け徹底追及する意向を示した。 　第三に、いい加減な国会の会期延長であってはいけないとの観点から民主党が提出している議員立法の審議をしっかりと定例日を使って与党側に再開すべきと主張する考えを語った。 　最後に、簗瀬参議院国対委員長は、消えた年金５０００万件について記録統合をすべて行うとした与党の選挙公約が実現不可能になったことに対する自民党の発言について、「やたら国民の期待を抱かせておいて結果としてできないという。福田総理の発言も全く公約を知らない総理がこの国に存在していることになる。公約を語る資格のない総理であり内閣であることが明らかになった」と国民をだまし続ける福田内閣を批判するとともに、「国民の手に政治を取り戻すためには政権を変えるしかない」と政権交代の重要性を説いた。