ニュース 2007/12/18 解散は追い込むとかのテクニカルな問題ではない　小沢代表が会見で 　小沢一郎代表は、１８日午前の記者会見で、解散時期、追い込む作戦などを問われて、「早い方がいい、しかし、解散権は内閣にある。追い込むとかのテクニカルな問題ではなく、主権者である国民がもう一度判断を仰げ、ということになれば、そうなる。国会の運営とかではない」と述べ、あくまで主権者たる国民の意思が重要との考えを示した。 　また、舛添厚生労働大臣の責任について「（民主党が提出した）年金保険料流用禁止法案が衆議院で与党が審議しないことを皆さんが糾弾してほしい」と、記者に訴えた。 　内閣支持率の低下について、「最近の政治家、政治の無責任さ、不誠実さに起因する」とした上で、「国民の生活に焦点を当てた政治になっていない」と福田政権の姿勢を批判した。 　また、町村官房長官が、社会保障制度に関する国民会議の設置に関して発言したことについて、「国会に委員会があるのであるから、国会の中で議論すべきもの。国会こそ国民会議。その発想がわからない。役所が使う審議会的方式に囚われているのでは」と切り捨てた。