2007/12/20
【衆院本会議】政治資金規正法改正案が可決
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２０日午後の衆議院本会議で「政治資金規正法の一部改正案」が賛成多数で可決し、参議院に送付された。
民主党は、国民の信頼を得られる内容で政治資金規正法改正を行うべきとの認識に立ち、政治改革推進本部が中心となって法案を議論してきた。また、最終的には与野党合意のうえで法案を成立させることが有権者の期待に応える方法だと考えて、議論の場を与野党の実務者協議に広げ、十数回にわたる協議を経て合意案を取りまとめた。
法案は、１９日の衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に示され、質疑の後、賛成多数で採決された。民主党・無所属クラブからは、野田佳彦政治改革推進本部事務局長（広報委員長）が質問に立ち、増田総務大臣、棚橋委員長に説明を求めた。
２０日午後の本会議では、棚橋委員長が趣旨を説明した後、直ちに採決に移り、起立多数により可決された。
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