ニュース 2007/12/25 肝炎原告団が求める議員立法の実現へ　肝炎総合対策推進本部ヒアリング行う　 　２５日午後、民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（本部長：菅直人代表代行）は第２３回会合を開催、薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の皆さんから、議員立法に盛りこむべき内容に関してヒアリングした。 　大阪高裁の和解勧告に基づく和解協議が２０日に決裂した後、２３日に福田首相が一転して「議員立法」による「全員一律救済」を図る方針を示したことを受けたもの。 　冒頭、山田正彦『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣が挨拶、「皆さんからお話を聞き、弁護団の皆さんからもご意見を聞き、私どもがどういう形で臨んだらよいか、しっかり協議したい」と会合開催の目的を述べた。 　菅本部長（代表代行）は「一律救済という方向に踏み出されたことは評価するが、なぜ総理でありながら『自民党総裁として与党と話し合って議員立法を指示した』という言い方になるのか。『司法行政ではできないので』『責任を超越して』という言葉もあり、総理の真意はどこにあるのか確かめきっていない」と指摘。 　そのうえで、被告である国の責任を認め、一律救済の内容の和解案に合意するほうが、物事が迅速に進むはずだが、議員立法でないと官僚の抵抗を抑えきれないという背景があると推察を述べた。「行政のトップとして責任のある態度とは言えない」と指摘しつつ、原告団の皆さんの主張をきちっと実現させる立場で、今後の党の対応を考えたいと語った。 　会議では、第一に弁護団からヒアリングを行い、「責任条項が入ること」「司法認定によること」の２点がポイントだと説明を受けた。また、原告の皆さんから、首相の方針転換を受けた思いや議員立法への要望を聴取した上、山田ネクスト厚労相、菅本部長（代表代行）が、要望書をしっかりと受け取った。 　「行政の責任を明確にする」「全員救済の原則を盛り込む」「司法による認定という原則に立ち戻る」方針を確認、民主党が提出した特定肝炎患者に対する治療費助成法案についても審議に向けて働きかけることとした。