ニュース 2007/12/25 法案でなく政府が和解案を示し、予算措置をすればいい話　小沢代表 〜薬害肝炎問題は政府のミス。「救済」ではなく「責任補償」とすべき〜 　小沢一郎代表は、２５日午後の定例記者会見で、薬害肝炎問題をめぐって（１）政府の責任を明確にしたうえでの謝罪（２）全ての被害者に対して一律補償――をすべきであるとの考えを強く表明した。 　はじめに、福田首相が「薬害肝炎訴訟」の被害者を全員一律救済するための法案を議員立法として今国会に提出する方針を決めたことに言及。「政府の責任であり、全ての被害者を補償すべきである」との考えを述べた。 　また、薬害肝炎問題は政府のミスにより国民の皆さんに薬害を与えた結果であるとして、報道陣に対しても「救済」ではなく「責任補償」という言葉を使用すべきではないかと求めた。そのうえで、「法案を作らなくとも政府が和解案を示し、予算措置をすればいい話である」と指摘。「法律云々の前に政府の対応で解決できるのではないか」と述べた。また、議員立法というかたちは本来の筋道ではないが「前提として政府の責任を認めたうえで法案内容が謝罪と補償が明確であれば方法論は問わない」と語った。 　福田首相が議員立法としての法案提出を決定した背景については、政府提案とすると政府自らが責任を認め謝罪をすることになり、自民党と政府を構成する行政にストレートに責任が及ぶことになるからではないかと分析。与野党で法案をとりまとめることで政府・与党の責任を曖昧にしようとしているのではないかとの見解を示した。