ニュース 2007/12/26 与野党国対委員長会談で議員立法の活性化と委員会審議促進を　簗瀬参院国対委員長 　簗瀬進参議院国会対策委員長は２６日午後、国会内で定例の会見を行い、同日開催された与野党国対委員長会談の内容について、記者団に語った。 　はじめに与野党国対委員長会談について触れ、民主党の考え方を示したことを報告した。 　まず簗瀬委員長は、議員立法の活性化を求め、今まで官僚主導型での議論が一般的であったが、与野党との対立構図を前提とした本格的な議員立法を議論する時代に入ったとの考え方を示した。その上で、内閣提案の法律案と議員立法を同格に扱うこと、議員立法を審議する際は、委員会での集中審議を行うべきであるとの考え方を示した。 　さらに我々が今国会で提案した数多くの議員立法の取扱いを例に挙げ、与党側が事前説明を要求することで、法案審議が遅くなり、議論の停滞を生んでいることを指摘し、必要最低限の法案審査で議事に入るよう与党側に要請したと報告した。 　続いて、福本前参議院議員の参考人招致に関連して、証人喚問や参考人招致などの国政調査権の発動について、強制的に議会に呼んで証言を求める場合と自発的に国会の場で説明を行いたい場合の二つの考え方があるとの認識を示した。 　その考え方を基に、前者の場合は全会一致というルールを尊重しつつも、自発的に説明を行いたい場合は全会一致にこだわる必要はないとの見方を示し、改めて与党側に福本氏の参考人招致を求めた。 　同時に、年金、肝炎、防衛省疑惑の３点セットで予算委員会での集中審議を求めていたが、現時点でも与党側が応じないことを批判し、引き続き今国会中の開催を強く求めていく姿勢を示した。 　さらに、既に提出している議員立法が法案審議にすら入っていないものが多数あることから、来年はじめ８日に開催される委員会においてそれぞれの法案に対する趣旨説明を行うように主張。また、同日午前に議院運営委員会でテロ根絶法案、障害者自立支援法改正案、取調べ可視化法案、土壌汚染防止法案の４法案の審議入りの議決を行なったこともあわせて報告した。