直嶋正行議員は参議院外交防衛委員会で２７日、発議者を代表して、民主党・新緑風会・日本提出の「国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案」（テロ根絶法案）の趣旨説明を行った。
同法案は、「銃をスコップに」「油よりも水を」との基本理念の下、与党が提出している新テロ特措法（給油新法）の対案として提出されたもの。アフガニスタンの復興支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的としている。
直嶋議員は、アフガニスタン復興支援活動の具体的内容として、（１）武装解除を履行したテロリストの社会復帰等の支援、警察組織の再建などの治安分野改革支援活動（２）被災民の生活またはアフガニスタンの復興支援に必要な道路、水道、農地、農業用施設などの復旧・整備、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送・配布等の人道復興支援活動――の２点を列挙。基本原則として、活動の実施にあたっては武力を用いないこと、人道復興支援活動については抗争停止し、合意が成立している地域等で行うこと、を定めているとした。また、基本計画には、活動の基本方針、種類及び内容、実施する区域の範囲、自衛隊が外国の領域で活動を実施する場合はその具体的内容を明記を求めていると説明した。
加えて、内閣総理大臣に対しては（１）基本計画の決定または変更があった時にはその内容を、基本計画に定める活動が終了したときにはその結果を国会に遅滞なく報告すること（２）基本計画に定められた自衛隊の活動については、実施前に国会の承認を得ること――を義務づけていると明示。自衛隊の活動については人道復興支援活動に限るものとしている。
直嶋議員はまた、日本の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備の必要性を指摘。あわせて国際の平和及び安全のため、新たな国際連合の組織の設置、国際連合の総会または安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加について検討するとともに、政府は、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに寄与することを要請するとの内容を明らかにした。
最後に、委員各位に同法案への賛同を求め、趣旨説明を締めくくった。
尚、この法案は施行日から起算して１年を経過した日に、その効力を失うこととしている。
|
