2007/12/27
肝炎原告、弁護団が納得するものなら議員立法に前向きに対応 菅代表代行
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菅直人代表代行は、２７日午後の記者会見で、与党が進めている薬害肝炎に対する議員立法について、本来なら、議員立法ではなく、行政が一律救済の和解に応ずるべきとの党の考えを示した上で、「患者、原告団の皆さんが納得する内容であれば、前向きに対応する」と述べ、あくまで一律救済、国の責任の明確化、司法的認定の原告の皆さんが求めている３つが判断基準になるとした。
また、来年で１０年となる節目を迎える民主党について感想を問われ、「１０年前の１２月当時の野党第一党の新進党が解党し、１月に統一会派、４月に結党。野党第一党となった。まだ、野党のままだが、来年は与党初年度となるようにしたい」と述べた。
その上で、「偽物の官僚政治を一掃したい」と政治のあり様を変えたいとした。
さらに、政府に予算関連法案を予算の前にとの動きがあることについて、「関連法案が予算の前というのは、理不尽な話。理不尽なやり方に手をこまねいていることにはならない」と、強く政府をけん制した。
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