ニュース 2007/12/27 次の選挙は勝たなくてはならない最終の決戦の場　熊本で代表が表明 　小沢一郎代表は２７日午後、熊本県熊本市内で記者会見を開き、次の選挙は勝たなくてはならない最終の決戦の場である、との意気込みを語った。 　小沢代表は、「私達が政権を担い、生活に焦点を当てた政治を実現していくためには、衆議院選で皆さんの支持を得なくてはならない。衆議院選挙を最終決戦の場として、来年には行われるであろうと想定し、鋭意候補者の擁立を進めていく」と話した。 　さらに、ここ熊本県では１区から３区まで決定し、４区も良い候補を立てるとした上で、「（衆議院で）過半数を取るためになんとしても３００の小選挙区の議席のうち１５０以上、限りなく２００に近い議席をとらなくてはならない。１５０を最低ラインとして、候補者の当選を図る大目標をたて、来るべき衆議院選挙に向けてがんばっていく」と、目標としての具体的な数字を挙げて、衆議院選での勝利に向けての意気込みを語った。 　熊本県内で社民党の候補を推薦するなど、野党共闘の必要性と、大分県など協力の難しい県についての考えを記者団から問われ、「全国的に見て社民党との協力は大きな力になる。大分県などでは参院選でズレが出たが、（他の県も含め）できる限り協力体制をとっていきたい」と答えた。 　暫定税率撤廃については「今日の石油価格の高騰などで、国民生活に大きな影響が出ている。特に地方や農家はガソリン、軽油を多く使う。この際、暫定税率は廃止して、国民生活に少しでも良い影響をもたらすことができるようにしたい。国民のために（廃止した）ほうが良いと党で決定したので、それを実現するように努力していく」と、「国民の生活を第一」に考えた結果であると話した。 　民主党が提出したテロ根絶法案については、「政府案について対案を出したと言うのではなく、民主党の、国際社会への貢献についての考え方を、法律案としてまとめて提出しただけである」としたうえで、「今度の場合は、自衛隊の派遣に焦点が当たっているが、自衛隊の派遣は憲法の精神と理念に基づいて、国際社会の平和のための活動にするべきであり、特定の国の軍事活動のためには出さない。その民主党としての考え方をまとめて法案化した」と表明。憲法解釈についても国際貢献のしかたについても、民主党と政府では考え方が違うので、国民に分かってもらうため、「国会の会期も延長されたので、国会での議論をしっかりとしていきたい」と述べた。