ニュース 2008/01/09 新テロ特措法の最終対応は時間をかけて分析・判断する　簗瀬参院国対委員長 　簗瀬進参議院国会対策委員長は９日午後、国会内で定例の会見を行い、新テロ対策特別措置法案の最終的な対応、防衛省の武器調達に係る疑惑の調査、議員立法で提出されている薬害肝炎被害者への補償法案など、臨時国会終盤を迎え、総括的に記者団に対して語った。 　はじめに簗瀬委員長は、新テロ対策特措法（給油新法）の最終的な対応について、「昨日の参議院外交防衛委員会での秋山参考人の証言で久間元防衛相に係る新たな問題が明るみになった。党首討論での取り上げ方も踏まえ、時間ぎりぎりまで継続して分析し検討、協議した上で判断する」との考えを示した。同時に、野党国対委員長会談を開いて他の野党へ協力の要請を行う考えであるとした。 　続いて昨年の防衛省の武器調達に係る疑惑に対して、参院外交防衛委員会で外国メーカーに対して調査を行ったと報告。調査対象１７７社の内、総回答数が４４社。その内、問題があるとするメーカーが７社。不明な点があるメーカーが９社あったことを明らかにし、引き続き同委員会での調査テーマになるとの考えを示した。 　また、衆院に提出された薬害肝炎被害者の補償法案について触れ、「行政の不備による被害者が多くいるにも拘らず、今回の法案はカルテが存在し、立証が容易である人だけが補償の対象となっている。我々は対象から漏れてしまった人たちへの対応を明らかにする委員会の決議をしたい」との考えを表した。 　さらに、終盤を迎えた臨時国会で、総括的に一番言いたい事として、「我々が参議院で提出した議員立法が、衆議院では３分の２の議席を持つ与党によって棚上げされ、ほとんど審議されていない。極めて残念なことであり、与党の横暴に強く抗議する」と批判。同時に、今国会で民主党が参院で多くの議員立法を提出したことについて、「今までは全て官僚任せの立法システムであったが、我々が新しい議員立法の幕を開け、本来の立法府にふさわしい姿になってきた」と評価した。 　最後に簗瀬参議院国対委員長は「公約」の重みについて、「公約をおとぼけでごまかす与党にとっては、選挙のためのいい加減な言葉でしかないが、我々はマニフェストで国民の皆さんと約束したことを愚直に法律として実現していくことと考えている」と、「国民の生活を第一」に、その公約を果たすことが民主党の使命であると語った。