民主党 政策調査会長 直嶋 正行
『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣 山田 正彦
本日、薬害Ｃ型肝炎被害者救済特別措置法が成立した。
法の前文に国の責任と再発防止が明記され、薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告団が求めた救済策が盛り込まれたことは評価する。
しかし、特別措置法の対象者は、約３５０万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者のごく一部に限られている。薬剤投与を証明するカルテや医療記録が残っていない患者、先天性疾患により薬剤を投与された患者、Ｂ型肝炎患者・感染者等への対応を含め、総合的な肝炎対策は緊急の課題として残されている。
民主党は、肝炎患者全体を対象とした肝炎医療費助成法案を提出し、実現に向け与党との協議を呼びかけているが、与党は自ら設置を提案した協議会さえ開催しようとしない。政府与党は、本来救済されるべきなのに、救済されない多くの被害者がいることを真摯に受け止め、早急に協議に応じるよう求める。
以上
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