ニュース 2008/01/16 【定期党大会】「何としても勝利したい、すべての力をかけて戦う」代表、会見で宣言 　小沢一郎代表は１６日、横浜市内で行われた２００８年度定期党大会終了後に会見し、衆院選勝利へかける決意を改めて表明した。 　「政治家としての『最後の戦い』である」と宣言した小沢代表の大会挨拶に関して、負ければ国会議員引退などもありうるのかとの記者団の問いに「選挙をする前から負けたときの話をされても困る」と一蹴。そのうえで、次期衆院選を「最終決戦」と位置づけていると改めて表明し、民主党が勝利できないと、自公政権による国民不在の政治が続くことになるとして、その意味においては「国民のみなさんにとっても最後の重大な選択。そうした諸々の考えにより」すべてをかけて選挙戦に臨むと宣言したと説明。「何としても勝利したい、全政治生命、すべての持てる力をかけて戦う」と、改めて強い意志を表明した。 　また、新テロ対策特別措置法案の採決時に衆院本会議を欠席した理由については大阪府知事選挙の応援日程によるものだったと説明。「選挙での約束は違えてはいけないと思っている」と語り、有権者・国民の皆さんとの約束は違えることなく最優先に実行することをモットーとしているとした。 　同時に、新テロ特措法案については、国民の皆さんの生活を考えたとき、大事なものであるという認識も、最重要であるとの認識もないと表明。「大事なものならば賛成する」と語るとともに、参議院においては民主党を中心に否決し、「反対」の意思表示を十分に行ったと改めて説明した。そのうえで、衆議院での採決は議席数３分の２を得ようとする政府与党による数合わせの本会議にすぎず、結果はわかっているものであるとも言及。冷静にとらえてほしいと求めた。 　さらに、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を宣言した真意を問われたのに対しては、「油があがって国民生活をいろんな形で圧迫している。ですからここで不要不急の事業をやめてでも国民のみなさんの負担を軽くしたらいいのではないかというのが我々の議論」だと語るとともに、「政治は国民の生活に目を向けたものでなければならない」と表明。原油の高騰に伴い、ガソリンや軽油の値上がりが国民生活を直撃している現状に対し、民主党は「国民の生活が第一」の姿勢で、地方の道路整備財源を確保しながら、ガソリン税の暫定税率の廃止を実現していく考えを強調した。