ニュース 2008/01/22 日経平均株価の大幅下落は自民党政権の誤った経済政策の産物　会見で代表が指摘 　小沢一郎代表は２２日午後、党本部で定例記者会見を行った。 　日銀総裁人事について問われたのに対して、「日銀総裁の任命権限を私どもが持っているわけではないので」と前置きした上で、第一義的には政府が決めることであると指摘。その上で、「政府から話があってから考えればいい」と述べ、３月の任期切れまでの間で党の方向性をまとめていく考えを示し、現時点では白紙だとした。あわせて、「私どもの方針としては、他省庁からの再就職、天下りはよろしくないという話はある」と原則を示した。 　日経平均株価の終値が前日比７５２円８９銭安の１万２５７３円０５銭と大幅に下落し、２年４カ月ぶりの安値水準まで落ち込んだ現状をどう見るかについては、少し前までの政府やマスコミ等の「日本経済は強い」といった主張に対し、「外需による、見かけの景気にすぎない」との独自の見方を示してきたことを改めて説明。労働分配率や仕組みといった点で、日本経済は国内需要による安定・成熟した経済社会には至っておらず、結局は米国や中国の高度成長に支えられた、見かけの景気だったと指摘した。そうした日本経済の体質が露見した結果、日本経済への評価が下がり、日経平均株価の大幅下落に繋がっていると分析した。 　同時に、その根本は小泉政権下での誤った経済政策に起因すると小沢代表は指摘。「競争力のある大企業だけが大きくなりさえすればいい、そうすれば下もみんなかさ上げされるという、まったく間違えた経済政策、市場政策の結果が、今日を招いている」と述べるとともに、「民主党が衆議院でも政権をとれば、逆に評価が高まると思っている」とも語った。 　また、外国人参政権に関する記者団からの問いには、「地方参政権については以前から認めるべきと主張していた。それはおかしいとしかられたこともあるが、あらゆる意味において、いろんな切り口から考えても結論は変わらない。認めるべき」と回答。同時にこうした問題は政局に結び付けて議論すべきではないと主張し、「政局論ありきというのは非常によくない。政局は結果、政策論争のなかの結果である」と釘を刺し、党内議論も与野党議論も真摯に行うべきとの考えを示した。