ニュース 2008/01/23 【参院本会議】「生活第一」で食料自給率など生活関連課題質す　大河原議員が代表質問で 　大河原雅子議員は２３日午後の参議院本会議で代表質問に立ち、経済対策、消費者庁、食料自給率、農業政策、公共事業の見直し、緑のダム、子育て、介護、分権社会の構築、温暖化対策、障がい者対策など生活に関連する分野で党の考え方を示しながら、政府の見解を質した。 　冒頭、世界的な株価下落などで不安が広がっている点を取り上げ、対策を求めた。それに対して福田首相は、「補正予算、本予算、予算関連法案の成立が重要」と答え、最近の原油高による物価値上がり、株価下落による生活不安には答えなかった。 　次に、消費者庁の設置、消費者行政担当大臣ついて、「強い権限が必要」として、見解を質した。首相は、「なるべく早く固める」とするだけで具体的には答えなかった。 　また、食料自給率向上、農業政策は喫緊の課題であるとして、党が提出、参議院で可決された「農業者戸別所得補償法案」に対して、昨日、首相が「必要となる予算の財源を含め詳細が不明」と答弁したことを踏まえ、農業政策の詳細を示すよう求めた。首相は「詳細は農林水産省のホームページに示している」などとして、答えなかった。 　公共事業については、「少子・高齢化の進展や、社会資本の老朽化、地域格差の拡大などの時代の変化に対応し、事業の中身自身は変わっているのか」として、コンクリートのダムではなく、緑のダムへの転換が必要だとして、公共事業中止後、住民への支援、生活再建のための法整備を求めた。首相は、法整備には答えず、従来方針を繰り返すに留まった。 　子育て、介護人材確保には、ワークライフバランスが不可欠、また、正規労働者と非正規労働者の均等処遇が必要として見解を質した。首相はここでも官僚答弁に終始した。 　大河原議員は、分権社会では、「地方分権はなお道半ば。国と地方の関係を上下主従から対等・協力の関係に改め、中央政府に対する地方政府の確立こそ分権改革の本旨」として、新・地方分権一括法案について質した。増田総務相は、「国の関与の見直しなど、抜本改革など精力的に検討している」として、平成２１年度中に提出すると答えた。 　障がい者の自立支援どころか自立の障害となっているとして民主党が提出した障害者や、障害児に対する障害福祉サービスの自己負担一割（応益負担）の凍結を盛り込んだ「障がい者自立支援法改正案」の審議を与党が拒んだことについても、首相に見解を質した。首相はここでも「国会のこと」と逃げに終始した。 　最後に、「犠牲は常に弱い者の上に押し寄せている。豊かさをものではかり、カネではかり、力の強い者がすべてを独占することは過ちである」として、「公正で安心できる国」に変えるのは民主党であると訴えた。