ニュース 2008/01/24 道路特定財源廃止による減収を語る自民党の指摘は根拠がない　会見で菅代表代行が指摘 　菅直人代表代行は２４日午後、党本部にて定例記者会見を行い、揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止及び道路一般財源化について見解を語った。 　冒頭、２３日の参院本会議で行われた、尾辻自民党参議院議員会長による山本孝史参議院議員への哀悼演説について、「心打たれるものであった」と感謝の意を述べた。 　次に、２５日から始まる予算委員会での国会論戦に言及。道路特定財源の問題をめぐっては、先日の役員会において、政策、国会対策、国民運動など様々な面での取り組みがあるとしたうえで、「党として統一的な形で取り組む体制が必要ではないか」との意見があったことを明らかにし、道路特定財源廃止本部の設立の可能性も示唆した。 　また、この問題に対して与党側が行っているキャンペーンのあり方について批判。国土交通省の地方部局が署名集めを行うなど、公務員が特定の政策について公務の中で巨大利権を守る運動を展開している様について「言語道断である」と指弾、事実関係が明らかになった段階でしかるべき対応をとっていく意向を語った。 　これに関連し、昨日行われた「道路特定財源堅持を求める総決起大会」に民主党の一部議員が参加したことにも言及。「色々な意見を持っているのは民主党の自由闊達さの表れである」と理解を示したうえで、党の主張と全く相反することを目的とする集会への参加については「政治家として十分判断してほしい」と苦言を呈した。 　 　さらに、新聞報道にある大江康弘議員の「自分から（党を）出て行くと言うつもりはないが『出て行け』と言われれば、『許してください』と言うつもりはない」との発言については、「有権者への裏切りと言わざるを得ない」と批判。昨年の参議院選挙において民主党の比例代表として選出されたことを考え、「有権者に対して筋の通った行動を」と求めた。 　記者からの道路特定財源の使途についての質問に対しては、詳細に説明を受けた結果、官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実を述べ、「社会保険庁がレクリエーション費、福利厚生費などに年金を流用していた問題と基本的に同じ構造である」と問題視。時代に合わないもので、制度が不透明であることに加えて、国土交通省の道路族議員が自由に使えるこのような特定財源の性質を改める必要性を強調した。 　また、自民党が道路特定財源廃止による減収を指摘していることについては、「自分たち流の計算によるものであり根拠が明らかでない」との見解を述べ、自民党に対して説明を求める意向を明言。国民に対しても一般財源化することで道路のみならず、それぞれの地方で必要な財源に充てられることを訴えていくことで「理解を得られると確信している」と語った。