ニュース 2008/01/30 つなぎ法案提出の与党の暴挙に抗議の緊急街宣行う　東京・有楽町 　民主党は３０日昼、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」を与党が提出したことを受けて、抗議の緊急街頭演説を東京・有楽町で行った。 　高山智司遊説局長の司会で、冒頭、マイクを握った小沢鋭仁国民運動委員長は「審議がまったくなされない段階で結論を先取りしてこれで決めてくれという馬鹿げた話があっていいのか。八百長国会ともいえるこの状況を議会人の一人として許すわけにはいかない」と、国会審議が始まる前に「つなぎ法案」を提出して審議も行わないままに成立を目指す与党の暴挙を許してはならないと、徹底糾弾する意向を示した。 　直嶋正行政調会長は、民主党はじめ野党が主張する暫定税率廃止によって２、６兆円の減税効果が望めると指摘。「５９兆円の道路特定財源を道路だけに使って行くのはもうやめようという提案だ」とも語り、社会福祉に当てるのか、教育に投入するのか、自治体それぞれの事情に合わせ、プライオリティーをつけて大切に税を使っていこうというのが民主党の主張であると解説した。 　直嶋政調会長は２、６兆円の減税効果は国民単位で換算すると１世帯当たり５〜６万円の減税に繋がると指摘し、「大きな経済効果を生むことになる」と分析。３月末の暫定税率廃止の実現は低迷する日本経済においては天の恵みともいえる存在だとして、「この機を逃し、１０年間の延長を許すことがあってはならない」と訴えた。 　藤末健三青年局長は「議会制民主主義を否定する行為」だとして、国民の総意として与党の暴挙を指弾してほしいと聴衆に呼びかけるとともに、蓮舫政策調査副会長は「国民の皆さんらお預かりした税で何をすべきか考えたとき、道路に優先的に投入する必要があるのか検討し、暫定税率廃止を訴えた」と表明。「国民の生活が第一」の視点で税の使い道を考える民主党に支持をと訴え、今回の国会論戦を冷静な目で見守り、道路特定財源の死守に血眼になる与党がいいか、国民生活を重視する民主党がいいのか、見比べてほしいと語った。 　なお、街頭演説には羽田孜最高顧問が応援に駆けつけるとともに、牧山弘恵、舟山康江両参議院議員も参加し、道行く人にビラを手渡し、国民生活軽視の与党の悪政ぶりを直接訴えた。