ニュース 2008/01/31 道路特定財源・暫定税率で東国原宮崎県知事と公開討論　　菅代表代行が会見で明らかに 　菅直人代表代行は、３１日の定例記者会見で、道路特定財源・暫定税率に関する公開討論会を麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）と、東国原英夫宮崎県知事に申し入れたことを明らかにした。また、会見中に宮崎県知事からは「了解」との返事があったことも明らかにした。討論会は、２月中に東京都内で行われる予定。 　菅代表代行は、「国会の自殺を意味するような、実質審議もせず、増税を意味するつなぎ法案を撤回させたことは喜ばしい」と評価。さらに、「道路特定財源・暫定税率問題対策本部」が発足し、自らが本部長をつとめることになったと述べ、国民運動委員長の小沢鋭仁衆院議員を事務局長に機動的に活動していくと報告。両知事に公開討論会はその活動の第一弾として、民主党から申し入れたもの。 　対策本部の構成は下記の通り。 本　部　長　　　菅　直人（代表代行） 本部長代行　　　藤井裕久（最高顧問・税調会長） 事務局長　　　　小沢鋭仁（国民運動委員長） 副事務局長　　　川内博史（衆国対筆頭副・衆院国土交通理事） 　　　　　　　　高山智司（国民運動委員長代理・遊説担当） 　　　　　　　　尾立源幸（税調事務局長） 　　　　　　　　古本伸一郎（税調事務局長代理） 　　　　　　　　藤末健三（組織委員長代理・青年担当）