ニュース 2008/02/05 道路財源改革などで年度末決戦へ　常幹で取り組み強化を確認 　菅直人代表代行は５日の常任幹事会で、ガソリン税などの暫定税率を５月末まで２ヵ月間延長する「つなぎ法案」を与党が提出、強行採決したあと、民主党などの反対で取り下げたことについて、「党が一丸となって対応した成果だ。国会の自殺にも等しい『つなぎ法案』を撤回させたのは、国会を守る意味で大変よかった。委員会で可決した法案を取り下げさせたのは極めて異例だ」と成果を強調したうえ、「道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止して、ガソリンなどを値下げするという基本方針を、今後さらに国民に強く訴えていきたい」と道路特定財源改革への取り組みを強化する方針を明らかにした。 　また、鳩山由紀夫幹事長は、「党内が一致した行動をとって『つなぎ法案』を撤回させたのはよかった。３月末には、サブプライムローン問題をはじめとする経済対策、年金問題も絡んで、国民を巻き込んだ動きが出てくるだろう。暫定税率の問題もこれから本格的な議論が行われる」と述べ、「年度末決戦」に向けて攻勢を強める考えを示した。 　さらに、山岡賢次国会対策委員長は、「つなぎ法案」取り下げをめぐる両院議長あっせんで予算案などの徹底審議と税法修正について与野党が合意したことについて、「２月末に与党が衆議院で予算案の採決を強行したら、与党が両院議長あっせんを踏みにじることになる」と文字通りの徹底審議を求めていく考えを示すとともに、道路財源に関する部分を租税特別措置法案から切り離して別法案とすることを自民党国対委員長との間で合意していることを明らかにして、与党による租特法案などの一括強行採決を強く牽制した。