ニュース 2008/02/06 【次の内閣】酪農・畜産経営救済へ「飼料価格の高騰に対する緊急対策」まとめる 　民主党は６日午後、国会内にて『次の内閣』閣議を開催。冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は、２００７年度補正予算が参院で否決された後、両院協議会を経て憲法の衆院優越の規定により成立したことに言及。「悔しさとともに、衆院の過半数を得て予算を自分たちの手でつくりたいとの思いを強めた」と述べ、国民の生活のためになる予算づくりができるよう、政権交代に向けての決意を改めて表明、「ともに頑張っていこう」と呼びかけた。 　報告事項として、直嶋正行ネクスト官房長官（予算調査会長）から、補正予算及び「地方交付税法等の一部改正案」について説明があり、地方交付税法等改正案は、民主党の主張を修正及び決議で担保したうえで「賛成」したことを確認した。 　次に、報告・協議事項では、細野豪志ネクスト農林水産副大臣が「飼料価格の高騰に対する緊急対策」について説明。畜産物価格が低迷している中、飼料価格の急激な高騰により酪農・畜産経営が危機的状況であることを鑑みたとする趣旨を述べ、現行の配合飼料価格安定制度に加え、飼料に係る農家の実質負担の軽減と所得の確保を図るため、飼料購入費の補填措置を講じる内容を閣議として了承した。 　法案等の取り扱いでは、中川正春ネクスト財務大臣が、民主党の予算及び予算関連法案として、税金のムダづかいを改め効果的な遣い方で財政の機能転換を図る「財政運営の抜本的な見直しの推進に関する法律案 （予算機能転換法案）」　をはじめ、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」　「揮発油税等の税率の特例の廃止及び道路特定財源諸税の一般財源化並びに地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する法律案（仮称）」「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案 （租特透明化法案）」　「法人税法一部改正案 （特殊支配同族会社役員給与損金不算入措置廃止法案）」について説明。中間報告として各法案の概要を確認した。 　次に、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、水岡俊一高校無償化WT事務局長から、高等学校等における教育の機会均等に寄与することを目的とする「国公立の高等学校の授業料の実質的無償化の推進及び私立の高等学校の生徒等の保護者の経済的負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（仮称）」について中間報告。制度の概要について活発な議論を展開、支給方法など論点をさらに精査していくことを確認した。 　その他、山田正彦ネクスト厚生労働大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策ＰＴの設置が了承された。