ニュース 2008/02/08 「道路政治から国民生活政治へ」今後国会運営の見通しを語る　簗瀬参院国対委員長 　簗瀬進参議院国会対策委員長は８日午後、国会内で定例の会見を行い、同日開催された、衆議院予算委員会や今後の国会審議のあり方などについて、記者団に語った。 　はじめに簗瀬参議院国対委員長は、昨日から行なわれた衆議院予算委員会について、「まさに今国会は道路国会という様相がわが党の質問の中で浮かび上がってきた」と感想を述べるとともに、「はじめに道路ありきの長年続いた日本の政治の流れを道路から国民の生活へ変えていかなければならない。その意味でも衆参両院での活発な議論やわが党の政策課題を国民に鮮明なメッセージとして送れているのではないか」と評価した。 　次に簗瀬参議院国対委員長は、先月末に両院議長のあっせんでガソリン税などの暫定税率を維持する税制関連法案の与野党合意を取り上げた。その中で、『参考人、公聴会などの十分な審議が行なわれた上で年度内の一定の結論を得るものとする』との提案に注目し、予算のみならず、法律についても言及していることや、中でも税制関連法案については、「本来、何本かに分けて法律にすべきだが一括にされている。法律毎に本来行なうべき参考人、公聴会をしっかりやっていかなければならない」と両院議長のあっせん提案の言葉を重く受け止めて対応していく構えを示した。 　続いて、昨日、衆参の国対総決起懇親会を行ったことを報告。山岡国対委員長の決意表明のもと、予算や年金などの今国会の大きな主戦場となる４月決戦に向け、さらに衆参の国対間の結束、連携を深めたと成果を語った。 　また、同日の予算委員会で渡辺恒三最高顧問が質問の中で小泉元総理の参考人質疑を提案されたことに対して簗瀬参議院国対委員長は、「道路特定財源を一般財源化するということは我々がはじめに主張していたが、歴代総理では小泉元総理である。当時の選挙でアピールしていたこともあり、政策の重要な参考人として実現に向けて取り組みをしていきたい」と語った。 　建築基準改正法についても取り上げた簗瀬参議院国対委員長は、姉歯問題に伴い改正法が来年の６月に施行されるが、同時に必要な新しい建築確認のマニュアル作成が遅れており、未だでき上がっていない状態を指摘し、「冬柴国交相の責任は重い。ＧＤＰにしてマイナス０．６％に当たるとの指摘がある建築不況は、政策的な準備不足が生んだ政治不況である」と、政府の鈍い対応を厳しく批判した。 　最後に、先の臨時国会で「法案の嵐」として議員立法を数多く提出してきたことに触れ、「議員立法こそ参議院民主党の存在証明であり、霞ヶ関の官僚の力を借りずに立法することは、民主党全体の底上げにもなる。官僚の手から国民の代表である国会議員の手に立法を取り戻すことは、日本の政治全体の課題である」とし、今国会も国民の生活のための法案を提出していく方針を示した。