ニュース 2008/02/12 民主党中国製餃子中毒事件対策本部、第２回会議開く 「国民の食卓が守られる状況を一日も早く作っていく」鳩山幹事長表明 　民主党中国製餃子中毒事件対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）は１２日午後、国会内で第２回目の会議を開催。（１）中国製餃子中毒事件に関する政府調査団報告及び対策の取組み状況について関係省庁よりヒアリング（２）販売業者ＪＴよりヒアリング――を行った。 　冒頭、挨拶に立った鳩山由紀夫幹事長は、民主党がかねてから食の安全、食料自給率向上へ取り組んできたことを改めて説明。「民主党の方向性は間違っていないことを確認した」と述べた。そのうえで、中国製餃子中毒事件については複雑な要因をしっかり究明し、二度と起きないような体制作りの必要性を明示。「国民の食卓が守られる状況を一日も早く作っていく」との意向を語った。 　会議ではまず、政府調査団報告及び対策の取組み状況について関係省庁よりヒアリング。「中国冷凍ギョウザ等が原因と疑われる健康被害に係る日本側調査団」が、中国国家質量監督検験検疫総局との情報交換、河北省食品輸出入集団天洋食品工場における現地調査といった調査結果の概要が示された。警察庁は、食品による薬物中毒事案として今月５日に新たな農薬（ジクロルボス）が検出された件に関して報告及び今後の捜査方針を説明。そのほか、厚生労働省、外務省、農林水産省は対応状況、今後の対応方針をそれぞれ示した。文部科学省は、現時点までに本件製造者の食品を使用していた５７８校（園）のうち、冷凍餃子を使用したところはなく、健康被害の発生も報告されていないことを明かした。 　ヒアリング後の意見交換では、中国での調査姿勢の甘さを指摘。製造過程で薬物が混入する可能性についても調査団は「ほぼないと判断される」と説明する一方で、現実の調査の際には作業状況を確認していないなど、議員らは不明瞭な点が多いこと指摘し、追及した。調査団は、現在生産記録や薬剤の使用状況、サンプルについての検出結果など資料の送付を求めていることを報告。故意に混入された可能性を含め、原因究明に向けて引続き全力を尽くすと表明した。 　続いて販売業者ＪＴより、一部冷凍食品の自主回収についてその経緯と経過、情報入手後の対応についてヒアリング。ＪＴの総務責任者の西野氏は、本件に関してまずは謝罪、食の安全に関してご心配とご迷惑をおかけしたことに謝罪の意を述べた。そのうえで、全社を挙げて周知、撤収、相談、情報提供の体制を徹底させるとともに、原因究明に取り組むとの方針を明示。議員たちは、事件発生後、日生協からＪＴへの連絡に時間がかかっていたことや、回収されていない製品の数、通関前後の管理責任の所在などについて質問、千葉県での被害発生前に報告されたいた１１件の事例についての資料を求めた。 　会議には、副本部長の山田正彦ネクスト厚生労働大臣、筒井信隆ネクスト農林水産大臣、小宮山洋子事務局長をはじめ多くの議員が出席した。