ニュース 2008/02/13 【次の内閣】次期総選挙に向けて政策論議を尽くすよう要請　鳩山幹事長 　民主党『次の内閣』は１３日午後、国会内にて閣議を開催。民主党の予算及び予算関連の５法案をはじめ、それぞれ活発な議論が行われた。 　鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）は冒頭の挨拶の中で、次期衆議院総選挙について「選挙が遠のいたとの思いがあるとすれば、今すぐに断ち切るように」と述べ、３月末から４月に大きな山場を迎える道路財源問題をはじめ、年金問題、サブプライムローンに端を発する経済問題など、解散総選挙間近との認識のもとでしっかりと政策論議を尽くすよう求めた。また、ガソリン税などの暫定税率をめぐって与野党間で合意した「両院議長あっせん案」に言及。与党側が参考人招致などに消極的な姿勢を見せていることを問題視し、「年度内に一定の結論を得るものとする」ための「公聴会、参考人質疑を含む十分な審議」との前提条件が与党のせいで崩れかかっているとの所感を述べた。 　法案等の取扱いではまず、小宮山洋子ネクスト文部科学大臣、佐藤泰介法案担当者が「教科書バリアフリー法案（仮称）」について中間報告。「何人にも学習権を保障する」との日本国憲法の精神に則った（１）教科書発行者に標準的な規格の拡大教科書の発行等を義務づけるための新法の制定、（２）通常学級に在籍する視覚障害を有する児童生徒のための新法の制定（３）特別支援学校の高等部専攻科における「音声教科書」の利用を推進するための法整備――の３法案を説明し、弱視の学生に対応するための法案の方向性を確認した。 　続いて中川正春ネクスト財務大臣が、民主党の予算及び予算関連法案である「財政運営の抜本的な見直しの推進に関する法律案 （予算機能転換法案）」、「租税特別措置法の一部を改正する法律案」、「揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案（特定財源制度改革法案）」、「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案 （租特透明化法案）」、「法人税法一部改正案 （特殊支配同族会社役員給与損金不算入措置廃止法案）」の中間報告を行い、それぞれ論点を確認、意見交換を行ったうえで、閣議として法案の概要を了承。最終対応を直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）と中川ネクスト財務大臣に一任した。 　谷博之法案担当者からは「戦後強制抑留者に関する特別措置法案（仮称）」について、劣悪な環境の下で長期間にわたって苦難を強いられた戦後強制抑留者に対して、特別給付金の支給をするなど、必要な措置を講ずるとする法案の方向性を中間報告として確認した。 　法案審査では、玄葉光一郎分権調査会長、逢坂誠二分権調査会事務局長が「個別の補助金等の廃止による一括交付金制度の創設等に関する法律案」について説明。自治体の自由度を高め、地域主権を確立するとともに、自治体間の格差を是正するための補助金廃止・一括交付金化等を実行するとの法案内容を了承した。 　山田正彦ネクスト厚生労働大臣が、後期高齢者医療制度を廃止し、窓口負担増を廃止する「後期高齢者医療制度等を廃止するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部改正案」　について説明し、法案内容を了承した。