2002/02/28
【衆院公聴会】生活・雇用不安解消につながらない予算を批判
|
２８日、衆議院予算委員会で前日に引き続き、平成１４年度予算に関する公聴会が 開かれ、日本労働組合総連合会の成川秀明氏ら４人の公述人の意見陳述と質疑が行わ れた。
成川公述人は「働くものの立場で率直な意見を申し上げたい」として、国民は生活 不安・雇用不安に直面しているにもかかわらず、その不安解消につながる予算編成に なっていないと批判。平成１４年度予算の抜本的な組み替えを要求したいと主張した。
とりわけ、予算措置を拡充すべき施策として成川公述人は「雇用安定とワークシェ アリングなどによる雇用創出への取組み」「セーフティネットの確立」「医療制度改 革、年金制度改革など国民の安心・信頼につながる社会保障基盤強化」「需給ギャッ プ解消によるデフレ対策」の４施策を提示。「雇用を作り出す予算、内需回復につな がる予算でなくてはならない」と重ねて述べた。
質疑では、民主党・無所属クラブの松野頼久議員の質問に答え、政府の失業率統計 では、就職先がみつからない新卒学生、職探しをあきらめた人などはカウントされていないと指摘。実質失業率は５・６％を超えるとの見方を示し、ワークシェアリングの重要性を改めて提起した。また、１０年先を見越した職業能力強化プログラムの必要性も強調した。
|
|
|
 |
|
