ニュース 2008/02/15 実質的に日米の立場が対等となるよう日米地位協定改定が不可欠　鳩山幹事長 　鳩山由紀夫幹事長は１５日、党本部で定例会見し、沖縄の在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件や日銀総裁人事などについて見解を示した。 　冒頭、沖縄在日米海兵隊員による女子中学生暴行事件に言及した鳩山幹事長は、「国民の皆さんはまたかという思いであったと思うが、私もそのように感じた」と述べ、こうした事件が起きる度に米軍からは綱紀粛正に尽して行くとの表明がなされるが、結果として同様の事件が繰り返されるに至っていると分析。そのうえで鳩山幹事長は、事件が繰り返される背景には「根本的なところに原因があると申し上げなければならない」と断じ、日米地位協定の改定の重要性を取り上げ、日米同盟をうたうのであれば真の意味で日米が対等の立場に立てるよう、その観点での日米地位協定の改定が不可欠だとした。 　同時にこの問題に関して「運用の改善」でお茶を濁そうとしている高村外務大臣の発言に代表される外務省の姿勢を問題視。米国に対して弱腰で対処してきた結果、こうした悲惨な事件が繰り返されたとの見方を示し、民主党案を示して国民新党とも意思確認するなかで、日米地位協定の改定を現実のものにしていく考えを強調した。 　山口県岩国市長選へ立候補した自民党衆議院議員の辞職に伴い、４月に実施される衆院山口２区補欠選挙へ立候補するとされる民主党の平岡秀夫衆議院議員への対応を問われたのに対しては、出馬の環境が整えば、党として支援して行くと回答。解散総選挙前に実施されることになれば「一段と重要な意義をもつ補欠選挙となる」とも語り、党を挙げて応援態勢を敷いて行くと表明した。 　日銀総裁人事への対応を問われたのに対しては、「政府・与党がどのような検討をしているかわからない」段階であるため、個人名を挙げて論評するつもりは一切ないと語った。 　そのうえで鳩山幹事長は現時点で言及できるのは、「政府は政府、与党は与党でいろんなプロセスを考えているのであろうが、民主党としては民主党の意思決定のプロセスを再確認している段階である」と述べた。