鉢呂吉雄『次の内閣』ネクスト外務大臣を団長とする「沖縄女子中学生暴行事件調査団」は１５日、沖縄県を訪れ、ジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官への抗議（抗議文は下記ダウンロード参照）を行うとともに、仲井真沖縄県知事、真部沖縄防衛局長、今井沖縄担当大使らと次々と率直に意見交換した。
まず、調査団は、米軍キャンプ瑞慶覧でジルマー在日海兵隊基地司令官兼四軍調整官に対し、今回の事件に対して厳しく非難する抗議文を手渡し、日本側での容疑者の処罰、捜査への全面協力、夜間外出の制限や基地外の米軍兵士の行動の把握などに基づく徹底した綱紀粛正と再発防止策の実施を求め、今回の事件の反省を踏まえて日米地位協定の改定を迫った。司令官からは遺憾の表明があり、捜査への全面協力の確約や綱紀粛正の具体策の一端は示されたものの、地位協定の改定については、政治レベルの問題として明言を避けた。
その後、この会談結果を踏まえ、仲井真沖縄県知事との間で、再発防止策や地位協定の改定をめぐって有意義な意見交換を行ったのをはじめ、真部沖縄防衛局長に対して、米軍兵士による事件事故に対する被害者救済のあり方を中心に申し入れを行い、最後に外務省沖縄事務所の今井大使を訪れ、真に沖縄県民の立場に立って、再発防止策の提示や米軍との交渉に当たるよう要請した。
調査団は最後に、沖縄県庁にて記者会見を行い、会談の成果を踏まえ、改めて、今回の事件の重大さを認識するとともに、徹底した米軍の綱紀粛正、実効性のある再発防止策の実行、日米地位協定の改定を訴えた。
調査団には、武正公一ネクスト外務副大臣、渡辺周衆議院安全保障委員会筆頭理事、喜納昌吉参議院議員（沖縄県連代表）、瑞慶覧長敏沖縄県連副代表、又吉健太郎浦添市議が参加した。
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