ニュース 2006/05/23 教育基本問題調査会　法案提出へ日本国教育基本法案最終了承 民主党教育基本問題調査会は２３日、国会内で総会を開き、１５日の同調査会総会で了承され、１７日の『次の内閣』閣議でも了承・その取り扱いを調査会一任とされた「日本国教育基本法案」に関する報告・説明が行われた。 　冒頭、挨拶に立った同調査会会長の鳩山由紀夫幹事長は、「党教育基本問題検討会の大変なご努力によって、『民主党の日本国教育基本法案（新法）要綱』（民主党『教育基本法に関する検討会』案）をまとめていただいた」として、改めて座長の西岡武夫参議院議員ら検討会メンバーに敬意を表した。そのうえで党内での了承を得たのち、法文化作業が進められていると報告。今回の総会では最後の詰めの作業を行っていきたいとの意向を示した。 　続いて、同調査会会長代理の藤村修衆議院議員が立ち、法制局からの指摘等を踏まえて要項に若干の変更を加えた「日本国教育基本法案」（未定稿）を示し、法文化作業に関する報告や変更点に関する説明を行った。藤村会長代理は基本的に要綱と同様の内容となっていると改めて述べるとともに、法案独特の書きぶりに変更した箇所がいくつかあること、また、数箇所内容的に変更したことを明らかにした。 　内容的変更としては、第７条「普通教育及び義務教育」の第５項に関して、要綱では「義務教育に関する授業料については、これを徴収しない」としていたのを未定稿では「授業料は徴収せず、その他義務教育に関する費用については、保護者の負担は、できる限り軽減されるものとする」と変更し、保護者の負担軽減を重要視して、単なる授業料だけでなく範囲を広げた。また、第１３条「特別な状況に応じた教育」では、要綱で「知的、精神的または身体的な障がいを有する子ども」としていたのを未定稿では「障がいを有する子」に変更。これによって対象となる障がいの範囲を拡大することを目指した。同時に、「共に学ぶ機会の確保に配慮されつつ自立や社会参加が促進され、適切な生活を享受するため、特別の用語及び教育を受ける権利を有する」として、共に学ぶ機会の確保に配慮されつつと加えることで、「障がいの有無に係らず共に学ぶ機会」を重視するスタンスを盛り込んだ。 　藤村会長代理の説明後に質疑応答が行われ、未定稿は了承され、確定した。同日夕には衆議院に法案が提出される予定。