党と全国知事会が共催した「道路特定財源・暫定税率問題に関する公開討論会」が、１９日午前都内で開かれ、道路建設の決定の仕組みに関して透明度を増すように変えていくべきとの認識等で一致した。
討論会は、小沢鋭仁国民運動委員長の司会で進められ、パネリストとして菅直人代表代行（党道路特定財源・暫定税率問題対策本部本部長）、逢坂誠二衆院議員（前ニセコ町長）、麻生渡福岡県知事（全国知事会会長）、東国原英夫宮崎県知事がそれぞれの立場から意見を表明した。
麻生知事は、道路は不可欠であるとして、民主党案では地方に迷惑はかけないというが財源が具体的ではない、暫定税率廃止の２．６兆円分の減収をどう手当するのか説得力をもたない、もっと検証可能な案を出してほしい、建設の決定のあり方を知事会として必要ならまとめる、と地方の現場を預かる立場から発言した。
菅代表代行は、我々も地方の道路整備の必要性は認めている、とまず表明。そのうえで、どの道路を造るのかを国土交通省と道路族が決めているのではないか、この決定のあり方を今後１０年も続けていいのか、費用対便益をだれがチェックしているのか、アクアラインをみても赤字道路を建設してもだれも責任をとっていない現実をどう見るのかと問題提起し、道路を造るルールを透明にしようというのが民主党の主張するところだと訴えた。
東国原知事は、宮崎県での道路整備が遅れている現状を語り、せめて、全国の道路整備状況を平均にするまでは、暫定税率を維持してほしいと提言。そうでなければ、地方ははしごをはずされた形になる、雇用創出のためにも道路は必要であり、地方にどう財源を配分するのか、一般財源化する民主党案には懸念を持っている、などと表明。現在の財源を確保したうえで、道路建設のあり方を変えることには賛成、と発言した。
逢坂議員は、党の方針として、（１）道路特定財源制度の廃止、（２）暫定税率の廃止、（３）地方の財源はしっかり確保する―の３点を説明。特定財源を一般財源化することで地方の資源配分が柔軟になること、地方分権型社会をつくることに繋がること、天下り・利権の構造からの脱却する点などを列挙し、日本の真の構造改革であると訴え、効果的・効率的な道路建設のあり方に転換することが必要だとした。
討論会の様子は下記関連サイトからご覧いただけます。
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