ニュース 2008/02/19 【衆院本会議】納税者に理不尽な負担が残る道路特定財源の廃止求める　古本議員 　古本伸一郎議員は１９日午後の衆議院本会議で「平成２０年度における公債の発行の特例に関する法律案」「所得税法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明に対して、民主党・無所属クラブを代表して質問に立った。 　古本議員は、「税は社会を創ります」と切り出し、恒久的だった所得税減税が廃止される一方で、法人税や証券税制の優遇措置は温存、暫定税率が３４年も続いている現状を指摘。福田首相に税体系の抜本的見直しへの見解を求めるとともに、「道路特定財源５９兆円の先にある国の未来」をたずねた。 　また、道路だけが優先的に歳入を決める仕組みとなっていることに疑問を呈し、「最初に必要額を決めてから国民に負担をお願いすべきであるとの考えを明示。「１０年先まで財源を確保し、残りの９年は道路関係者のお楽しみ」では、「地方は道路か陳情から解放されず、納税者は理不尽な負担が残る」として、道路特定財源の廃止に理解を求めた。 　古本議員はまた、自動車取得税、重量税など自動車諸税が制定された経緯を説明。「道路が地下鉄に、天下り先への補助金に、地下駐車場やモノレールに化けた」として、道路特定財源制度ができた昭和２９年以降、ドライバーの血税を道路以外にいくら使ったのかと迫った。また、暫定税により地方ほど負担が重い税金を道路以外に転用することとなり、地方の格差が拡大している現状を述べ、暫定税率廃止により２．６兆円が国民の財布に還り、世帯平均で約５万円の減税になることを主張。「道路を求める声と減税の声、どちらが多いと思うか」と迫った。 　そのうえで、国民に増税を強いる前に、政府はコスト削減の努力をすべきであるとして、１０年で道路建設費を何％削減するのか、その際、５９兆円はどの程度まで圧縮するのか示すよう要請。道路特定財源制度ができた昭和２９年と時代情勢が全く異なることを改めて指摘し、財源の特定化は必要なく、堂々と一般財源でやるべきであると表明。「道路でも介護でも地方が自ら政策を選べる社会に変える構造改革を」と求めた。 　福田首相は自動車重量税の道路以外の活用については、昭和４６年創設された以降、国分の約８割が道路特定財源とされ、平成１８年度以降は一般財源を拡大しなが計上し、平成２０年度予算においては自動車関連として納税者の理解を得られる範囲内で約１９００億円を一般財源として計上していると説明、道路特定財源の実態を明かした。 　 　また、福田首相は、「暫定税率引き下げ、廃止された場合には地域の自立・活性化や国民生活の観点から必要な道路整備が困難となるほか、地方財政に深刻な影響を及ぼし、地方公共団体によっては、福祉や教育など住民サービスの見直しにつながる恐れがある」と脅しともいえる答弁をし、国民の声に耳を傾けるどころか政府の主張を一方的に押し付けるかたちで税率の維持の必要性を強調した。 　コスト削減に向けては、「真に必要な道路整備を行い、歳出改革の徹底ほか、予算は使い切らなければいけないという考えは改める」など、具体性に欠ける内容に終始した。