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2008/02/20
民主党中国製餃子中毒事件対策本部３回の会議を開催
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民主党中国製餃子中毒事件対策本部（本部長：鳩山由紀夫幹事長）は２０日午前、国会内にて第３回の会議を開催。（１）中国製餃子中毒事件への対応の進展状況（２）輸入食品の安全確保策――について関係省庁よりヒアリングを行った。
冒頭、鳩山幹事長は挨拶の中で、餃子のみならず、しめ鯖、肉まんと相次いで中国製の冷凍加工食品から残留農薬が検出、食品衛生法違反に該当する事例として報告されたことに言及。「中国製食品の安全性の問題が一段と厳しい状況になっている」として、広がりを見せている薬物中毒事案に懸念を示した。そのうえで、「民主党の役割は極めて大きい」と述べ、議員それぞれの英知を結集して国民の食卓の安全を守りたい」との思いを表明した。
会議ではまず、増子輝彦副本部長（ネクスト経済産業大臣）が、中国製餃子問題に関連して行った喜多方市「コープぷらざ」等の視察概要を報告。消費者関連行政の一元化の必要性はもとより、それぞれ担当省庁の責任所在の明確化、食料自給率の向上とともに地産地消の推進、流通過程におけるダブルチェックの必要性などを指摘し、食品の安全確保とともに原因究明に取り組んでいく意向を語った。
続いて、事件の対応の進展については、厚生労働省が、新たに残留農薬が検出された冷凍しめ鯖、冷凍肉まんの事例について説明。有機リン中毒症であるという確定診断の基準ではなく、食べて直ちに健康に影響を及ぼすとは言えないとするものの「全く関係ないとは言えない」との見解を述べた。警察庁は、警察庁次長と中国公安部首脳の会談等、日中捜査局間での情報交換体制を強化する方針を明示。外務省からは要請した資料について中国側から返答がなく、提出を督促しているとの状況が述べられた。
輸入食品の安全確保策に関しては、農林水産省が加工輸入食品の表示について記載内容を説明。厚生労働省は今後の再発防止策として、食品に由来する健康被害等に関する情報収集システムの改善等を挙げた。また、検疫状況については、現在全国に約３０カ所ある検疫所に衛生監視員を配置、食品衛生法に基づき年間約１８０万件の輸入食品の原材料、添加物、原産国を検査、残留農薬等モニタリング検査については年間８万件程度行い、そのうち違反食品は約１５００件に上り、違反のあった場合は検査命令を下すとの体制を説明した。
ヒアリング後の質疑応答では、篠原孝議員が食品の袋について調査したのかと問題提起。袋の外側から農薬が検出された事例もあり、袋の製造過程で混入した可能性を指摘し、訪中の際に袋の製造工場への視察しなかった調査団の対応を問題視するとともに早急に調査をして資料を提出するよう求めた。
同時に、それに関連し、調査団に対して中国視察における調査項目についても資料を提出するよう要請。食品安全確保の中で重要なこの問題について明確な方針を示すよう促した。そのほか、食品輸入業者に対して検査の義務付けをはじめ、農薬使用についての実態の把握、学校給食の衛生管理者に対する輸入食品の取扱いについての注意など、政府として食の安全管理に関して取り組みの強化を求める声が多くあがった。
会議には山田正彦副本部長（ネクスト厚生労働大臣）、小宮山洋子事務局長（ネクスト文部科学大臣）、園田康博、大河原雅子各事務局長代理らが参加した。
尚、新たに発表された「中国製餃子中国事件対策本部」役員構成は以下の通り。
本部長 鳩山由紀夫 幹事長
本部長代理 直嶋 正行 政調会長
副本部長 山田 正彦 ネクスト厚生労働大臣
筒井 信隆 ネクスト農林水産大臣
増子 輝彦 ネクスト経済産業大臣
松井 孝治 ネクスト内閣府担当大臣
仙谷 由人 人権・消費者調査会会長
小沢 鋭人 国民運動委員長
事務局長 小宮山洋子 人権・消費者調査会副会長／ネクスト文部科学大臣
事務局長代理 山井 和則 衆議院厚生労働委員会理事
細野 豪志 衆議院農林水産委員会理事
園田 康博 人権・消費者調査会事務局長
大河原雅子 企業団体対策委員長代理
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