ニュース 2008/02/27 鳩山幹事長、ドイツ外務省欧州担当国務大臣迎え意見交換 　鳩山由紀夫幹事長は２７日午後、ギュンター・グローザー　ドイツ外務省欧州担当国務大臣、ベルント・フィッシャー　ドイツ連邦共和国公使らを党本部に迎え、意見交換した。岩國哲人国際局長、奥村展三、池田元久、松原仁各衆議院議員、大久保勉参議院議員が同席した。 　歓迎の挨拶に立った鳩山幹事長は冒頭、今年７月に開かれる北海道洞爺湖サミットに言及し、「実は私の選挙区でもある」などと紹介したうえで、ドイツが提唱する地球温暖化対策に敬意を表し、「G８サミットのホスト国の日本としてもさらにしっかりとしたメッセージを出さなければならない」と表明し、ドイツにはますますのリーダーシップを発揮してほしいと述べた。鳩山幹事長はまた、ドイツにおける大連立のあり方等について質問した。 　グローザー　ドイツ外務省欧州担当国務大臣は２００５年９月の選挙において、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）も社会民主党（ＳＰＤ）も共に過半数を取れないという結果を受けての大連立であると説明。ドイツ連邦共和国における大連立は１９６６〜６９年に一度あっただけのもので、「そういう意味では例外的な現象だ」と語った。 　大連立政権下では内閣の閣僚数も両党同数で、議席数を多く獲得したＣＤＵ側が首相を擁立したと説明。大連立政権の成果としては、経済が回復し、それに伴って失業率も低下して８％となり、財政状況も好調で２０１１年には初めて新規の国債発行をせずに済む見通しにあるとした。「付加価値税率を１６％から１９％に引き上げた時点では多くの国民から非難があがったが、財政面において債務を減らしていくには必要な措置だった」と分析し、後から考えるとその決断は納得できるものであったとの見解が示された。 　民主党に対しては、野党の立場から政権獲得を目指すに当たって、どのような予定を組んでいるかとの問いには鳩山幹事長は、「通常国会の間に解散に追い込んで総選挙を行い、そして政権を取りたいと考えている」と表明。道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止、年金問題の解決、景気対策、不祥事が連続する防衛省の問題など、積極的な国会での議論を通じて、解散総選挙を求める国民的世論の高まりを導いていきたいとした。